放送局も本腰、評価余地
インターネット回線を通じて動画などを配信する「デジタル配信」サービスが普及期を迎えている。スマートフォンなどで移動中に映像を楽しむ人が増え、ネット配信会社や既存のテレビ局は、競って新たなコンテンツを投入。5G（次世代高速通信システム）の商用化にも乗り、関連市場は一段と成長しそうだ。
動画配信の市場規模は昨年が2200億円程度とみられ、前年比で約2割拡大した。2023年には3000億円に迫るとの予測もある。世界的にはグーグル傘下の投稿動画サイトのユーチューブや、ネットフリックス、アマゾンといった米国勢が覇権を握り、アップルやディズニーも今秋にサービスを開始した。
一方、日本ではKADOKAWA（＝カドカワ、9468）の「ニコニコ動画」や、USEN―NEXT HOLDINGS（＝UNEXTH、9418）が展開する「ユーネクスト」が知られるほか、テレビ局各社もデジタル配信に乗り出しつつある。ただ、出遅れ感は明白だ。
こうした中、ゴールドマン・サックス証券は11日付のリポートで、テレビ局の現状を分析。地方局の再編が今後に期待されるほか、デジタル配信事業の積極化を通じた企業価値向上の可能性を指摘。保有不動産なども踏まえ、株価には見直しの余地が大きいとしている。
同証券が「買い」の格付けを付したテレビ朝日ホールディングス（9409）が共同展開するのが、無料インターネット放送「アベマTV」のサイバーエージェント（4751）。投資が先行するアベマTVだが、同証券は22年9月期に黒字化すると予想している。また、動画配信サービス「フールー」を持つ日本テレビホールディングス（9404）も高く評価した。
一方、デジタル配信技術に目を向けると、IMAGICA GROUP（6879）やJストリーム（4308・M）などが関連銘柄として浮上する。
IMAGICは映像システム機器に強く、コンテンツ制作も手掛ける。今3月期上期の連結営業損益は2．8億円の黒字（前年同期は7．1億円の赤字）に転換した。テレビ局向けの大型システムやハイスピードカメラの新製品が貢献したほか、映画やCMの制作も好調に推移している。
Jストリームは動画配信プラットフォームがテレビ朝日Hに採用されている。このほか、配信動画のミドルウエアを手掛けるCRI・ミドルウェア（＝CRIMW、3698・M）や、映像制作のAOI TYO Holdings（3975）、海外ドラマの日本語版作成などで東北新社（2329・JQ）をマークしたい。
また、ユーチューブに絡んでは、クリエーター「ユーチューバー」のマネジメントでUUUM（3990・M）が高ポジションに付ける。（12月13日株式新聞掲載記事）
