日本銀行の予測との比較
ここまで、政府と民間の経済予測の検証を行ってきたが、経済予測を行う主体としては、政府、民間以外に日本銀行がある。そこで、シリーズ第2回の最後に、日本銀行の経済予測を取り上げる。
現在、日本銀行は3ヵ月に一度、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」において、実質GDP成長率、消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）の見通しを公表しているが、その歴史は比較的新しく2004年度以降である。展望レポートは1月、4月、7月、10月の年4回公表されるが、ここでは当年度4月の政策委員見通しの中央値を用いた。
日本銀行による実質GDP成長率の予測誤差は、2004年度から2018年度までの15年間の平均で▲0.65％（実績値－予測値）、平均絶対誤差は1.11％であった（図表9）。予測値が実績値と完全に一致したのは2016年度、2017年度の2回（全体の13％）、予測誤差が0.5％以内（絶対値）におさまったのが5回（全体の33％）、予測誤差が2％以上（絶対値）となったのが2回（全体の13％）であった。15年間のうち、過大予測（実績＜予測）が10回（全体の67％）、過小予測（実績＞予測）が3回（全体の20％）で、政府経済見通しと同様に過大予測の傾向がある。
また、消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）の予測誤差は、2004年度から2018年度までの15年間の平均で▲0.31％、平均絶対誤差は0.39％であった（図表10）。予測値が実績値と完全に一致したのは2004年度の1回（全体の7％）、過大予測（実績＜予測）が10回（全体の67％）、過小予測（実績＞予測）が4回（全体の27％）であった。日本銀行の消費者物価の予測には明らかに上方バイアスがある。特に2013年4月の量的・質的金融緩和導入後は、2013年度こそ予測誤差が0.1％（実績値－予測値）と小さかったが、2014年度以降は5年連続で実績値が予測値から下振れしており、その幅も全て0.5％以上と大きい。
これ対し、同じ期間の民間調査機関の実質GDP成長率の予測誤差は15年間の平均で▲0.36％、平均絶対誤差は1.10％である。平均絶対誤差は両者がほぼ等しいが、平均誤差は民間のほうがゼロに近く、民間のほうが上方バイアスが若干小さいことを示している。年度毎の勝敗をカウントすると、民間調査機関の9勝6敗となった。
また、民間調査機関の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）の予測誤差は15年間の平均で▲0.04％、平均絶対誤差で0.26％であった。民間調査機関の方が予測精度が高く、年度毎の勝敗を計算すると、民間の10勝5敗、2014年度以降は5年連続で民間の勝ちとなっている（図表11）。
実質GDP成長率の予測値の平均絶対誤差が1％以上、実績値が全ての調査機関の予測レンジから外れる確率が50％程度あるなど、必ずしも民間調査機関の予測精度が高いとは言えないが、政府、日本銀行の見通しと比べて相対的に優秀な予測とは言えるだろう。
第1回、第2回では、年度ベースの実質GDP成長率を中心に予測精度の検証を行ったが、第3回は四半期ベースのGDP速報（QE）の予測精度を取り上げる予定である。
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斎藤太郎(さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任
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