要旨
(画像=PIXTA)
民間調査機関による実質GDP成長率の予測値と実績値の誤差は、1980～2018年度の39年間の平均で▲0.19％（実績値－予測値）、予測誤差の絶対値を平均した平均絶対誤差は1.25％であった。政府経済見通しよりも精度は高いが、実績値が全調査機関の予測レンジ（最大値－最小値）から外れる確率は約50％である。横並びの傾向があるため、予測が外れた場合に全機関の予測が一斉に外れてしまうことも少なくない。
実質GDP成長率の予測誤差を需要項目別に見ると、民間需要（民間消費、住宅投資、設備投資）が過大予測、公的需要（政府消費、公的固定資本形成）、純輸出（輸出－輸入）が過小推計という特徴がある。これは政府経済見通しと同じ傾向だが、それぞれの誤差が政府よりも小さい。
実質GDP成長率の予測値は、景気拡張期には上振れ、景気後退期には下振れる傾向がある。民間調査機関による景気の転換点の判断は遅れるが、成長率見通しの修正方向が転換した時期と景気の転換点は近いことが多い。景気の転換点を判断するには、景気の転換点の判断そのものよりも成長率見通しの修正方向の情報のほうが有益である。
日本銀行の展望レポートにおける実質GDP成長率と消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）の予測は、いずれも過大予測（実績＜予測）の傾向がある。日本銀行と民間調査機関で予測誤差の小さい方を勝ちとして各年度の勝敗をカウントすると、2004～2018年度の15年間で、実質GDPが民間の9勝6敗、消費者物価が民間の10勝5敗となった。民間調査機関の予測は、政府、日本銀行と比べて相対的に優秀な予測といえる。
