将来への不安が膨らみ続ける中、副業をする会社員は急増しています。一方で「副業をしたいけど、何をすればいいのかわからない」という人も多いのではないでしょうか。そんなとき参考になる、会社員に人気の副業、副業を成功させるコツなどをクローズアップします。

人気の副業！男性1位は「株式投資・FX投資」女性1位は「フリマアプリ・ネットオークション」

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(画像=TippaPatt/Shutterstock.com)

厚生労働省の「副業・兼業の現状①」によると副業者数は2002年が約81万5,000人（雇用者全体の1.5％）でした。その後副業者数は2012年約105万人（同1.8％）、2017年約128万8,000人（同2.2％）と大幅に増加傾向です。また別の民間企業の調査で見ると会社員のうち副業をしている割合は、約3人に1人との結果もあります。（株式会社 pring調べ）

その副業の中身を見てみると会社員に人気のTOP5の副業は以下のような内容です。

【男女別副収入の収入源TOP5】

順位男性女性
第1位株式投資・FX投資フリマアプリ・ネットオークション
第2位クラウドソーシングバイト（接客業・軽作業・運搬など）
第3位フリマアプリ・ネットオークション株式投資・FX投資
第4位バイト（接客業・軽作業・運搬など）クラウドソーシング
第5位不動産投資コンテスト・懸賞などの応募

出典：株式会社pring「会社員の副収入に関する調査」2019年7月発表

男性に人気の副業第1位は「株式投資・FX投資」、女性に人気があるのが「フリマアプリ・ネットオークション」でした。比較的身近な内容が多い結果となりましたが、男性5位、女性7位に「不動産投資」がランクインしていることは非常に興味深い傾向です。

副業を認める企業の数も一気に増えている

上記の参考データで副業をする会社員の実態が見えてきましたが、企業側の意識はどれくらい変わってきているのでしょうか。パーソル総合研究所が2018年10月に行った「副業の実態・意識調査」によると「副業を全面的に容認している企業」の割合は 13.9 ％に対し「全面的に禁止している企業」は 50 ％でした。

ただ「希望者がいれば条件つきで容認」が36.1％あり禁止派と容認・条件付き容認派はちょうど半数で拮抗しています。ここで注目したいのは、副業を認める企業がどれくらいのペースで増えているかです。副業を認めている企業のうち「ここ3年以内で容認するようになった」と回答した割合は52％にも及びます。この流れを見ると今後副業をする会社員は確実に増えていきそうです。

副業で会社員と相性がよいのは株式投資と不動産投資

副業が問題なくできる環境下にあり「副業をしたい」と考えている場合は早めにチャレンジするのが得策です。なぜなら副業をする会社員が増えると、あらゆる分野で過当競争になる可能性が高いからです。では冒頭で挙げた人気の副業のうち本当に会社員に合っているのはどれでしょうか。上記の副収入TOP5のうち「株式投資」と「不動産投資」は拘束時間なしの副業、残りは拘束時間ありの副業です。

平日日中に自由な時間を捻出しにくい会社員であれば長時間の拘束がない「株式投資」「不動産投資」の2つと相性がよいでしょう。

会社員が副業を成功させるコツ1：株式投資・FX投資

会社員と相性がよいとは言っても副業の「株式投資」と「不動産投資」にも成功するためのコツがあります。例えば株式投資でも1日中パソコンの前でチャートに張り付いて売買するデイトレードだと拘束時間のある副業になりかねません。そもそも株式市場が動いているのは平日の9～15時までなのでカレンダー通りの勤務体系の会社員はデイトレードでは圧倒的に不利です。

そのため会社員が株式投資をする場合は、中・長期保有が基本になるでしょう。

会社員が副業を成功させるコツ2：不動産投資

不動産投資と一口にいってもさまざまなカテゴリがありますが、会社員に人気なのは投資額が少なく空室リスクの少ない都心のマンション投資です。ただし入居者管理をすべて自分で行おうとすると拘束時間が発生するので注意しましょう。不動産投資を拘束時間なしの副業にするには、入居者対応や家賃督促を管理会社に依頼するのが前提です。

これらの業務を業者へ委託しておけば経営規模が大きくなっても本業に影響を与えることはありません。最後に元手（手元現金）と副業の関係を見ていきましょう。株式投資ではある程度の元手がないと、まとまったリターンを生み出しにくいのが現実です。一方不動産投資は物件購入費用の大半をローンでまかなえるため、潤沢な元手がなくてもスタートできます。

ただしローンを組めるのは「一定の年収がある会社員」と言われています。一定の年収が具体的にいくらか、審査基準は金融機関によって異なります。不動産投資に興味がある人は前年度の年収でローンが組めるか、リサーチからはじめるとよいでしょう。（提供：Incomepress ）


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