関西の復活に向けて
ここまで、関西低迷の要因として産業面から製造業と卸売・小売業の2つを取り上げた。以降では関西の強みについて言及したい。関西の経済的復活に向けてまずは強みを伸ばし、失ってしまった賑わいを取り戻す必要がある。
関西は輸出、インバウンドに強みを持っているほか、2025年には大阪万博の開催を控えており、統合型リゾート（IR）にも手を挙げている。統合型リゾートの開業年月は未定であるどころか開業地についても決まっていないが、少なくとも開催が決定している大阪万博を成功させることは、関西経済が上昇基調に乗り、先行きの関西の発展に繋がるため、非常に重要なイベントである。
●輸出
国内の製造業は落ち込んでいる一方で、海外への貿易で関西は存在感を放っている。1996年以降の輸出額の推移を見ると、関西の輸出額は前年比でプラス基調にあり（図表11）、2018年までの輸出額の増加率は88％と、全国の75％を上回る伸びとなっている。また、輸出の拡大に伴い、輸出額の名目GRP比も年々増加しており、関西は常に全国よりも高い水準での推移が継続している。2017年、2018年の名目GRPを国民経済計算の名目GDP成長率で先延ばしすると、2018年の関西の輸出額の名目GRP比は20％（全国：14％）となっており、関西は輸出依存型の地域である。
関西が輸出に強さを誇っている背景には、アジア向け輸出、特に中国向け輸出のウエイトが増加したことが関係している。1996年と2018年の輸出相手国のシェアを確認すると（図表12）、1996年は米国が輸出相手国第1位だったが、2000年代に中国のWTO加盟が実現したことや、中国の急成長に伴う経済規模の拡大、関西の企業で製造拠点をアジアに移転する動きがみられたことなどを背景として、中国を筆頭としたアジア向け輸出が増加し、関西の輸出相手国の中で中国が大きなシェアを占めている。
関西の中国向け輸出の内訳を見ると、電気機器の割合が多くなっており（図表13）、2018年度の日本の中国向けの電気機器の輸出のうち、関西は42％を占めている。輸出品目を輸出額の多い順に並べると、半導体等電子部品、電気回路等の機器、コンデンサー、通信機などの電気機器に含まれる品目が入っている（図表14）。特に半導体等電子部品は輸出額が6,700億円、全国の輸出額に対する割合が63％と非常に大きなウエイトを占めていることに加え、半導体等製造装置が輸出額上位品目の3番目に入っていることなどから、関西は半導体を中心としたIT関連の中国への輸出に特に強みを持っている。関西は、IT関連を中心として、他国から中間財・資本財を仕入れ、完成品として加工し最終製品を世界に輸出する中国のグローバルバリューチェーンに組み込まれており、世界の工場である中国が作り出す電気機械や精密機械などの最終製品の部品供給地としての役割を果たしている。
このところ、世界的なITサイクルに持ち直しの兆しがみられているほか、今後は5GがIT輸出の更なる牽引役になると見込まれる。中国のIT輸出のグローバルバリューチェーンの中に上手く組み込まれることで、輸出はさらなる拡大が見込まれる。
●インバウンド
財の輸出に限らず、関西はサービスの輸出も好調である。関西に入国する外国人と、全国に入国する外国人の伸びを比較すると、関西の伸びが顕著であることがわかる（図表15）。関西を訪れる外国人の数は、2006年から2018年にかけておよそ5倍増加した。また、そのほとんどがアジアからの観光客となっている。
アジアからの観光客が大きく増加した背景には、円安やビザの緩和、アジア諸国の経済発展に加え、格安航空の拡充などが関係している。国際線に格安航空が参入した2000年代後半から国際線に占める格安航空の割合を年々上昇させ、2018年には関西国際空港に発着する国際線旅客機のうち約40％を格安航空が占めるようになった（図表16）。これらの要因により、アジア圏に住む外国人にとって関西に気軽に足を運べるようになり、より身近な場所となったため、関西を訪れるアジア人観光客が増加したと考えられる。だだし、日韓関係の悪化に伴って足元で国際線に占める格安航空の割合が大きく落ち込んでおり、今後も日韓関係の動向には留意しなければならない。加えて、2020年に入ってから新型肺炎の感染拡大による中国人観光客の減少など、観光産業への下振れ要因には益々の注意が必要となる。
訪日外国人の増加により、観光客が日本国内で支払う旅行消費額（インバウンド支出）が増加し、インバウンド市場は大きな恩恵を受けている。関西の百貨店売上高を見ると、インバウンド向けの販売を表す免税売上は概ね前年比でプラスの推移が続いており、プラス幅は全国を上回っているほか、百貨店売上高全体に占める免税売上のシェアも拡大傾向にある（図表17）。これは、観光客の数が多いことに加え、「爆買い」に象徴される中国人観光客の存在が関係している。関西を訪れる観光客のうち中国人の占める割合は2018年に30％となり、全国の23％よりも高くなっている。所謂「爆買い」は一服したとの見方が強いが、それでもなお中国人観光客の1人当たりの消費額は他国の観光客と比べて非常に高く、中国人観光客による消費が免税売上の増加に大きく貢献している。
訪日外国人によるインバウンド支出の増加はGRP成長率の伸びを上回っており、名目GRPに占めるインバウンド支出の割合も増加している（図表18）。近年の関西は1％を上回る水準で推移しており、インバウンド支出が一定のウエイトを占めている。ただし、世界に目を向けると、ヨーロッパの観光大国であるフランスはこの水準が1.7％、スペイン4.9％となっているほか、タイは12％である(13)。関西のインバウンド支出のウエイトは、世界と比較すると低い水準にとどまっており、依然として拡大の余地がある。
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(13)観光庁「平成30年度版観光白書」より
●大阪万博・統合型リゾート（IR）
関西は2025年に大阪万博を控えているほか、大阪府・和歌山県が統合型リゾートの誘致に手を挙げている。関西としては、万博開催前にIRを開業させ、呼び水的に来場者数を増やしたい狙いがあるだろう。大阪府の想定・試算をもとにすると、大阪府は、2024年に統合型リゾートを開業することを想定している。仮に2024年の開業が成立した場合、大阪万博と合わせて、2025年までに合計5兆円の経済効果が見込まれている（図表19）。2016年の関西の名目GRPが84兆円、大阪府単体では39兆円であり、名目GRP比で大きな規模を占めることがわかる。また、統合型リゾートの開業によって将来の継続的な収入を見通すことができるため、万博終了後の景気の停滞を一定程度抑える効果も同様に期待される。
統合型リゾートの開業は未定だが、大阪万博を成功させることは、関西経済を上昇基調に乗せる意味でも、非常に重要なイベントである。
大阪万博の開催に伴う夢洲の工事に加え、大阪府の中之島やうめきた2期地区の開発などを背景として、関西では建設需要が高まっている。建設投資の先行指標である建築着工・工事費予定額（民間非居住用）を6ヵ月移動平均でみると（図表20）、2019年入り後、全国の建設需要はオリンピック関連需要のピークアウトなどにより趨勢の鈍化がみられる一方、関西では前年比で大幅プラスが続いており、関西における建設需要の高さがうかがえる。今後も、再開発地域や大阪万博関連の設備投資や公共投資に加え、インバウンド需要拡大を受けた宿泊施設の増改築などが関西の建設需要を下支えすると考えられる。
また、大阪万博の開催地であり、統合型リゾートの誘致先でもある夢洲を、大阪市は次世代技術を活用したスマートシティとする構想を持っている。関西ではスタートアップエコシステムの形成に向けた取り組みも積極的に行われており、イノベーションの創出に向けて産学官連携の下環境の整備が進んでいる。大阪万博の成功を起爆剤として、関西の先進的な技術を発信し、世界の先端都市の一角に名乗りを挙げることができれば、飛躍的な成長が見込まれるだろう。
おわりに
長らく低迷が続いた関西であるが、このところ復活に向けた明るい材料が出てきており、足元の景況感は全国をやや上回っている。街角景気をみると、全国を上回る推移が続いており、景気に対して全国よりも楽観的な見方がやや強い（図表21）。これには、街に訪日外国人が増加したことで消費が活性化したことや、建設ラッシュで街の風景が年々変化していることなどが人々に好印象を与えている可能性がある。
また、県民経済計算より足元の成長率（2013年度から2016年度）を抜き出すと、全国を上回る伸びとなっている（図表22）。製造業の寄与度は依然として低いままとなっているが、サービス業などが含まれる「その他」が関西の成長を支えている。県民経済計算に細かくは計上されないが、今後は特にインバウンド向けのサービス業などが成長率の押し上げ要因となることが期待される。
県民経済計算で公表されている実績が2016年度までとなっているため、関西経済の見通しを公表している複数の民間機関の見込み値の平均を用いて2018年度までの関西、全国の累積成長率を比較すると、関西が全国を上回る伸びとなっている（図表23）。先行きについても同様に予測値の平均を用いて比較すると、関西は全国を上回る成長が続いている。近年の関西は相対的に景気が良いと解釈することもできるだろう。
今後の成長は、輸出、インバウンド、大阪万博および統合型リゾート等が牽引役となることが見込まれる。関西の本格的な復活のために、予想を上回る伸びで成長していくことを願いたい。しかし、成長に向けては様々な難関に突き当たるだろう。すでにインバウンドの急増によるオーバーツーリズムや、事前の想定通りに進まない統合型リゾートの計画など、多くの問題が発生している。今後問題を一つ一つ解消し、関西の成長へ繋げることが重要となる。
2020年代の関西は復活を遂げることができるのか、今後の進展に期待が膨らむ。
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藤原光汰(ふじわら こうた)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究員
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