シンカー：政府の今回の経済対策の規模は上振れたようにみえるが、家計や中小企業への給付金に強い制限があり、企業への休業補償や雇用維持策も十分でなく、国民と企業の不安を大幅に緩和することが難しく、支出の機会も減っているとみられることを考えると、規模に対して効果は比較的小さくなり、よくても緊急事態宣言の経済下押し圧力をオフセットする程度にとどまるだろう。企業の貯蓄対比で財政拡大が弱すぎ、ネットの資金需要が消滅してしまっていて、経済が回って賃金とマネーが拡大する力（リフレ・サイクル）が弱いことが、なかなかデフレを完全脱却できない原因であり、新型コロナウィルス問題の終息後のリバウンド力を抑制してしまうことになる。今回の経済対策の財政拡大で、ネットの資金需要を何とか復活されるところまではいくだろう。緊急事態宣言が家計と企業の不安心理を拡大した後、企業貯蓄率の更なる上昇（デレバレッジ）を含め、新型コロナウィルス問題の終息後のリバウンドを妨げるリスクとなる追加的な需要の減退と供給の喪失を防止することも考慮すれば、ネットの資金需要を十分に拡大することが必要であり、今回と同規模の財政支出をともなう追加経済対策が必要だろう。ネットの資金需要の増加分は、企業と政府が支出する力の拡大を表し、国際経常収支が大きく変化しなければ、そのほとんどが家計への資金の流入となるため、家計への支援の強さを示すと考えられる。今回の経済対策は財政赤字を意識しすぎて政府が及び腰になっていることを国民にさとられてしまい十分な評価は上がらないとみられ、追加的な一律の現金給付を含む、国民の期待を上回る追加経済対策の声がすぐにでも政治家の間で話題になるだろう。日本経済が難局に陥る中で、「将来世代にツケを回すな」という現世代と将来世代を分断するような空虚な政策論理を脱し、政策当局が現在の国民の生活不安に共感できるのかに注目である。 国民の生活不安に対する政策当局の共感がないと感じれば、生活の底割れの危機をあまり感じない比較的安全なところにいるであろう政策当局のエリートが経済政策を左右することに対して、国民の信頼は完全に失墜してしまうだろう。行きつく先は、これまでも欧米で問題になってきたポピュリズムの更なる拡大による政治不安の深刻化だろう。
政府は7日に追加的な財政措置29.2兆円程度（GDP比5.5％程度）の新たな経済対策を閣議決定した（前回の経済対策との重複分などを含めれば39.5兆円程度）。
医療体制の強化や治療薬開発などの感染防止策が強化される（1.8兆円程度）。
生活困窮世帯への1世帯当たり30万円の現金給付や児童手当の1万円上乗せなど家計所得の維持を行う（4兆円程度）。
企業の雇用維持と事業継続の支援策として中小企業や個人事業主に対する給付措置を行う（2.3兆円程度）。
企業への円滑な融資のための信用保証枠などを拡大する（3.8兆円程度）。
財政投融資も大きく拡大する（10兆円程度）。
その他、感染症対策予備費、地方創生臨時交付金、海外向けの大規模プロモーションやサプライチェーンの多様化支援など感染拡大が収まった後の消費と投資を喚起するための対策も発表された。
財政措置とは別に、企業の税金・社会保険料納付の猶予（26兆円程度）が含まれた。
1月に国会を通っている財政措置GDP比2.5％程度の経済対策と合わせて、年初からの経済対策の規模はGDP比7.5％程度となる。
財政措置として、これまで予想していた合計4.5％程度（GDP比％）を大幅に上回った。
一方、政府は7日に首都圏、大阪府、兵庫県、福岡県に対して新型コロナウィルス抑制のための緊急事態宣言を出した。
期間は1か月程度とされた。
緊急事態宣言を受け、対象の各都道府県知事に法的根拠を持って外出の自粛要請や施設の休業や使用停止の要請・指示ができる権限が与えられた。
ただ、公共交通手段を強制的に止めたり、外出禁止を強制したりはできなく、欧米で実施されているようなロックダウン（都市封鎖）の状態にはならない。
東京都は既に緊急事態宣言を発令した場合に備えた対応方針を公表し、外出自粛や大規模施設の使用やイベント実施の制限や停止を要請するとしているが、食料・医薬品を扱う店舗や銀行などの営業は認め、交通網も維持する方針を示している。
都市が封鎖されるロックダウンとは違うものの、経済活動が一部で止まることになる。
家賃などの固定支出の削減は大きくなく、変動支出を中心として1か月程度の期間で民間内需が10％程度（年率120％程度）抑制され、対象の経済圏の規模が全国の50％程度と仮定すると、実質GDP成長率を0.5％程度押し下げることになろう。
今回の経済対策の規模は上振れたようにみえるが、家計や中小企業への給付金に強い制限があり、企業への休業補償や雇用維持策も十分でなく、国民と企業の不安を大幅に緩和することが難しく、支出の機会も減っているとみられることを考えると、規模に対して効果は比較的小さくなり、よくても緊急事態宣言の経済下押しをオフセットする程度にとどまるだろう。
4?6月期に新型コロナウィルス問題が終息し、7?9月期から経済活動がペントアップ需要をともなって大きくリバウンドすることを前提としても、2020年の実質GDP成長率は?1％程度の縮小となってしまうだろう。
非常事態宣言後の経済の停滞が家計と企業の不安を拡大させれば、実質GDP成長率予測には下方修正のリスクとなる。
新型コロナウィルス問題などで企業が資金を使わず需要を破壊する力がかかってしまっているのであれば、政府が資金を使って、経済を回さなければいけない。
その目安は、企業貯蓄率と財政収支の合計であるネットの資金需要となる。
企業の貯蓄対比で財政拡大が弱すぎ、ネットの資金需要（マイナスが強い）が消滅してしまっていて、経済が回って賃金とマネーが拡大する力（リフレ・サイクル）が弱いことが、なかなかデフレを完全脱却できない原因であり、新型コロナウィルス問題の終息後のリバウンド力を抑制してしまうことになる。
2019年10?12月期のネットの資金需要はGDP比＋1％程度となっており、今回の経済対策の追加国債発行による16.8兆円程度（GDP比3％程度）の政府の資金調達をともなう財政拡大で、ネットの資金需要を何とか復活させるところまではいくだろう。
ネットの資金需要をマネタイズする日銀の量的金融緩和の効果も拡大するだろう。
カレンダーベース市中発行額を抑えるために前倒し債を取り崩すというマーケットの見方は根強かったものの、前倒し債がすぐに使用できる状態にないと考えられることや、将来的なバッファーを失うことにつながるため、ついにカレンダーベース市中発行の増額（18.2兆円程度）に舵が切られた。
しかし、リフレサイクルを活性化し、様々なショックからの耐久力を強化し、日本経済がしっかりとデフレ完全脱却に向かうためには、GDP対比3％程度の適度なネットの資金需要を恒久的に確保する必要があるとみられる。
ネットの資金需要の増加分は、企業と政府が支出する力の拡大を表し、国際経常収支が大きく変化しなければ、そのほとんどが家計への資金の流入となるため、家計への支援の強さを示すと考えられる。（必ず、ネットの資金需要＋家計の貯蓄率?国際経常収支＝0となる。）
緊急事態宣言が家計と企業の不安心理を拡大した後、企業貯蓄率の更なる上昇（デレバレッジ）を含め、新型コロナウィルス問題の終息後のリバウンドを妨げるリスクとなる追加的な需要の減退と供給の喪失を防止することも考慮すれば、ネットの資金需要を十分に拡大することが必要であり、今回と同規模の財政支出をともなう追加経済対策が必要だろう。
今回の経済対策は財政赤字を意識しすぎて政府が及び腰になっていることを国民にさとられてしまい十分な評価は上がらないとみられ、追加的な一律の現金給付を含む、国民の期待を上回る追加経済対策の声がすぐにでも政治家の間で話題になるだろう。
日本経済が難局に陥る中で、「将来世代にツケを回すな」という現世代と将来世代を分断するような空虚な政策論理を脱し、政策当局が現在の国民の生活不安に共感できるのかに注目である。
現世代と将来世代、現役世代と引退世代など、分断（負担の押し付け合いとゼロサムゲームのような結果）を前提とする政策理論は、結局のところ恵まれた者と恵まれない者という現代の分断を生んでしまうことになるだろう。
両者の生活水準がともに向上するような分断を乗り越えるクリエイティブな政策理論を国民に信じさせて実行できるからこそのエリートで、国難にも関わらず国民の忍耐力に依存して単純に現世代の負担を増やすだけでは、国民の信頼をつなぎとめることはできないだろう。
国民の生活不安に対する政策当局の共感がないと感じれば、生活の底割れの危機をあまり感じない比較的安全なところにいるであろう政策当局のエリートが経済政策を左右することに対して、国民の信頼は完全に失墜してしまうだろう。
行きつく先は、これまでも欧米で問題になってきたポピュリズムの更なる拡大による政治不安の深刻化だろう。
表）経済対策の内訳
図）ネットの資金需要
表）緊急事態宣言の期間と対象地域の民間内需下押し圧力による実質GDPへのインパクト
表）国債発行計画
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部
チーフエコノミスト
会田卓司
