2013年から日本も交渉に参加していたTPPですが、アメリカが途中で離脱して、日本もその後にようやく署名に至りました。
記憶に新しい人もいると思います。
でも、ちゃんと知らない人も多いんですよね。。。
貿易のことを知っておくと、投資でも、普段の生活でも得することが出てくるかもしれません。
何故なら、これらは各国同士の貿易にかかわっているので、商品の値段などに直接関わってくるためです。
そこで今回は、次のことにポイントを絞って、深掘りします。
- そもそもTPPとは何なのか？
- TPPに合意するとどうなるのか？
- 本当の目的とは？
それでは今日も、お付き合いください。
TPPとは？
外務省のTPPの記述リンクも貼っておきますね。
2010年11月にはアメリカ、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国が交渉に加わって9カ国となりました。
そして2012年にはさらにカナダ、メキシコが交渉参加を表明して11カ国となりました。
日本も激論となりましたが、2013年3月15日、政府はＴＰＰ交渉に参加することを表明しました。
そして、2013年7月からの会合に、日本も参加するようになりました。
アメリカ抜きでTPP11に署名
2017年1月、ドナルドトランプ大統領が就任すると、早々にTPPからの離脱を表明しました。
残された11カ国が「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」（CPTPP＝TPP11）に合意をしました。
2018年3月、チリのサンティアゴで協定署名が行われ、各国は国内手続きに入ることになりました。
- 貿易が自由化されると、日本からの輸出品への関税がなくなるので、値段が安くなって、ものが売れやすくなります。
また、輸入品も関税がかからなくなり日本の消費者は、海外のものを安く買えるようになります。
日本の農家などが海外の農家と競争することで、農業が活性化する期待もあるんですが、発展途上国との競争になると日本の農業が立ち行かなくなる恐れもあります。
これは、他の業種にも言えることですね。
だから、反対意見も多かったんです。
WTO、FTA、EPAの違いとは？
WTOでは「みんなが平等に関税をかけるルール」について話をしています。
鉱工業製品、農林水産品の関税引き下げ、サービス分野の規制緩和など、幅広い分野について包括的な交渉を行います。
しかし多数の加盟国が1つのテーブルで交渉するわけですから、そう簡単に結論を出すことができません。
そのため、特定の国や地域と交渉して貿易協定を結ぼうとする動きが見られるようになってきました。
これが「FTA」や「EPA」です。
FTAとは？
FTA（Free Trade Agreement 自由貿易協定）は、その名の通り二国間または複数子間で貿易の自由化を進めるための協定です。
特定の国・地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定です。
FTA相手国と取引のある企業にとっては、無税で輸出入ができるようになり、消費者にとって相手国産の製品や食品などが安く手に入るようになるなどのメリットが得られます。
EPAとは？
EPA（Economic Partnership Agreement 経済連携協定）は、FTAが物品の貿易自由化に取り組むのに対して、EPAは投資の自由化、人的交流の拡大など、より幅広い分野を取り扱っています。
FTAは関税の撤廃・削減を定めますが、EPAは関税だけでなく知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めるといった違いがあります。
そこで登場TPP
FTAや、EPAを多国間に拡大したものが「TPP」です。
太平洋を取り巻く国々でグループを結成することで、自由で開かれた貿易を実現しようとするものです。
しかし注目して欲しいのが、GDP世界第2にランクインしている中国が入っていないことです。
TPPは、『実は急成長続けている中国に対する牽制の意図もある』と言われています。
中国崩しが、ここにもあるんですね。。。
韓国は、アメリカやEUと独自に貿易を進めているためTPPには参加しない意向を示しています。
まとめ
今回は、WTO、FTA、EPAからの『TPP』この流れを知らないとヤバい（中国崩し）というテーマで話をしてきました。
あなたの、生活にも関わってくる「貿易」の仕組みや現状を把握することで、投資にかなり有利になってきます。
新たな流通の仕組みができれば、アメリカのAmazonや、中国のアリババなどにも大きな影響が出てくるからです。
そして、あなたの生活にも影響が出ますねw
- 新たな仕組みで、得する会社、損する会社が見つけられれば、投資をする価値が出てくるわけです！
そんな時には、しっかり投資して利益をだしちゃいましょうね。
それでは、またお会いしましょう。（提供：Investing.comより）
著者：せんと
