(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①️GMOフィナンシャルゲートIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【7/6更新】
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【6/29更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- GMOフィナンシャルゲート株式会社
- コード
- 4051
- 市場
- マザーズ
- 業種
- 情報・通信業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 代表取締役社長 杉山 憲太郎 ／1979年生
- 会社住所
- 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号
- 設立年
- 1999年
- 社員数
- 39人（2020年4月30日現在）
- 事業内容
- クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ポイント等による対面型決済を行う決済端末の提供及び決済処理サービス
- URL
- https://gmo-fg.com/
- 資本金
- 1,173,309,000円 (2020年6月11日現在)
- 上場時発行済み株数
- 3,835,170株
- 公開株数
- 448,800株
- 連結子会社
- 2社
- スケジュール
- 仮条件決定：2020/06/26→2,420～2,540円に決定
- ブックビルディング期間：2020/06/30 - 07/06
- 公開価格決定：2020/07/07→2,540円に決定
- 申込期間：2020/07/08 - 07/13
- 上場日：2020/07/15→初値6,550円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：大和証券
- 引受証券：SMBC日興証券
(SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：みずほ証券
- 引受証券：いちよし証券
- 引受証券：丸三証券
- 大株主
- GMOペイメントゲートウェイ(株) 60.39%
- (株)ケイ・エム・シー 5.83%
- 三菱ＵＦＪキャピタル３号投資事業有限責任組合 5.63%
- 大和ベンチャー１号投資事業有限責任組合 4.92%
- 豊山慶輔 4.18%
- 髙野明 3.29%
- ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合 2.72%
- みずほ成長支援投資事業有限責任組合 2.05%
- ＳＭＢＣベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合 1.58%
- 倉田秀喜 1.30%
- 業績動向（単位：１千円）
売上高 経常利益 当期利益 純資産 - 2017/09 単体実績
1,051,211 92,532 66,061 2,566,893 - 2018/09 連結実績
1,617,103 169,037 90,092 2,673,625 - 2019/09 連結実績
2,379,019 226,579 134,820 3,044,163 - 2020/03 第2四半期連結実績
2,050,754 335,350 197,613 3,224,861 - ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後90日目の2020年10月12日まで、または上場後180日目の2021年1月10日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 11億3995万2000円（448,800株×2,540円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 267,270株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
- GMOフィナンシャルゲート＜4051＞は決済端末販売及びクレジットカード決済などを手掛けるGMOインターネットグループの企業である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■事業内容詳細
同社はGMOインターネット＜9449＞の子会社でEC事業者向けに決済サービスを提供するGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）＜3769＞の子会社である。同社はGMOインターネットグループ内で、対面決裁サービス事業を提供する唯一の企業として位置付けられている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
同社は1999年9月に株式会社シー・オー・シーとしてデビットカードの通信・決裁代行を行う独立系企業として設立された。2009年11月に株式会社アイネス＜9742＞が全株式を取得し子会社化したが、2010年1月に全株式をGMO-PGがアイネスより取得し子会社化して、現在に至っている。
同社は下記3者より売上が計上されている。
・決済端末事業
・決済センター事業
・決済代行事業
尚、決済端末事業はフロー型収益であるが、決済センター事業、決済代行事業についてはストック型収益となっている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
●決済端末事業について
決済端末の販売を行う事業である。端末販売に応じて売上（イニシャル）が発生する。金融・決済事業社18社・POSメーカー13社、無人機器メーカー12社など46社と提携し安定的に案件の獲得を行っている。
尚、同社の端末は1台の決済端末にクレジットカード決済機能や、電子マネー決済機能だけでなく、ポイントカードやプリペイドカード、QRコード・バーコード決済も可能であり、キャッシュレス決済に必要な機能をワンストップで提供可能である。
また三井住友カード株式会社と次世代決済端末stera terminalを開発中である。
●決済センター事業について
決済センター事業は端末納入先での、端末の稼働に伴う月額固定の売上（ストック）及び決済処理件数に応じて発生する処理料売上（フィー）から構成される。
決済端末の販売先から月額固定のストック型収益を得ている状態である。
●決済代行事業
決済代行事業は決済処理金額に応じて発生する手数料売上が計上されている（スプレッド）。
■2019年9月期品目別売上高
2019年9月期売上高24億円
・イニシャル12億円（51%）
・ストック3.4億円（14%）
・フィー1.6億円（6.7%）
・スプレッド6.7億円（28%）
決済端末販売によるイニシャル売上が12億円であり、売上高の約半数を占めている。ただしストック、フィー、スプレッドといった継続収入も約半数あり、安定的な収益構造となりつつある。
■今後について
労働人口の減少により、コンビニなどは無人販売を展開しており、また小売業や飲食業は無人化・省力化を求められている。キャッシュレス化を実現することで効率的なオペレーションが可能であり、今後同社端末や決済サービスはキャッシュレス化の進展とともに利用シーンの増加が予想されている。
また自社サービスとして、社内にある自動販売機やコーヒーマシンなどの支払いが社員証ひとつで可能になるサービス「オフィスペイ」を、2019年12月から提供している。
■業績推移
2017年9月期 売上高11億円、経常利益0.9億円、当期純利益0.7億円
2018年9月期 売上高16億円、経常利益1.7億円、当期純利益0.9億円
2019年9月期 売上高24億円、経常利益2.3億円、当期純利益1.3億円
2020年9月期（予想） 売上高32億円、経常利益3.1億円、当期純利益1.9億円
既に黒字化しており2019年9月期は経常利益2億円を突破した。今期（2020年3月期）は経常利益3億円突破を目指している。今期はQ2時点で売上高21億円、経常利益3.4億円であり、既に通期の予想経常利益を確保している。
■財務状況
2019年9月期末時点で資産合計49億円に対し、純資産合計30億円、自己資本比率62%である。
借入金なく現預金31億円を有しており、財務状況について特段の懸念事項はない。
■資金使途
IPOにより7.3億円の資金調達を行い、下記の使途を予定している。
・決済システムの能力増強等に対応するためのシステム投資 5.9億円
・新規サービスの開発投資資金 0.4億円
・業務系システムの処理能力を増強するためなどのシステム投資 1.0億円
調達資金の大半は主に決済システム能力増強のためのシステム投資に充当される。
■株主状況
筆頭株主はGMOペイメントゲートウェイ株式会社（株式シェア60%）である。
第3位株主の三菱UFJキャピタル3号投資事業有限責任組合（同5.6%）など多数のVCが出資を行っており、VC比率は18%である。VCはIPO後90日もしくは株価1.5倍のロックアップ契約を締結している。
■まとめ
