ニューヨークを拠点とするフィンテック企業のBitOodaが16日、ビットコインマイニングに関するレポートを公開した。
レポートの第1章ではビットコインのハッシュレートについて分析。マイニングを行なっている場所やハッシュパワー、また収益性などを実際のマイナーや機器販売業者および公的データなどから可能な限り情報を得たようだ。
このレポートによると、ビットコインマイニング業界は少なくとも9.6GW（ギガワット）の電力を使用していることが半減期直前のハッシュレート推移から推測できるとしている。
この電力は1基あたり1GWを出力する九州電力・松浦発電所2号機における10基分の出力電力に相当する。
なお推定するにあたり、計算を単純化するために新世代のマイニング機器を「S17シリーズ」、半減期をきっかけに稼働が停止した旧世代のマイニング機器を「S9シリーズ」と仮定している。実際には全ての電力を使用しているわけではなく、約67％が稼働しているとのことだ。
またレポートでは、使用電力のうち4.1GWまでを特定することで、マイニングの地理的な分布も調査している。特的できた電力から分布図を見ると、アメリカやカナダ、ロシア、カザフスタン、イランなどの地域でマイニングの80％を占めていることがわかり、中国は1国で15%程を占めていると推定している。
しかしこの分布は特定できている電力のみで調査されているため、不特定な電力も含めると、中国が全体の50％を超えるマイニングシェアを誇っていることが推測するできるという。
BitOodaはこのような結果に至った理由として、「中国の雨季」が関係していると説明した。
季節によっては、水力発電にとって電力を非常に安価な価格で提供している地域がある。
電力を安く多く使いたいマイナー側と、電力をとにかく売りたい電力会社がwin-winな関係になることから、マイナーたちにとっては四川省や雲南省などといった地域が魅力的な場所に映ると分析した。（提供：月刊暗号資産）
