国内暗号資産取引所コインチェックは21日、「Basic Attention Token（BAT）」の取扱いを開始した。同社で扱う暗号資産は13銘柄となり、国内の暗号資産取引所としては最大の取扱銘柄数となる。

コインチェックが新銘柄を取り扱うのは、今年3月12日の「Qtum（QTUM）」以来、約4ヶ月ぶりのことだ。

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(画像=月刊暗号資産)

BATは、デジタル広告の新しいエコシステムを目指して開発されたブラウザ「Brave」上で使用されるイーサリアム基盤の暗号資産だ。日本では、GMO、DMMコイン、 bitFlyerが取り扱っている。

BATは「Brave Rewards」という仕組みの中で、Brave上で広告配信を受け取り、その対価として得ることができる。

日本では資金決済に関する法律の規制があるため、暗号資産ではなくBATポイント（BAP）を受け取り、「Starbucks」、「Xbox」、「Playstation」、「Hulu」などのギフトカードと交換できる仕組みとなっている。BATという「利益」がユーザーに貯まる事となる。

またBraveブラウザは、ウェブサイトを見る時に広告の表示や個人情報の送信など、不要なプログラムをブロックすることができるため人気上昇中だ。

Braveが主流となれば、現在のアフィリエイトのビジネスモデルは変化する可能性もある。

Braveは今年5月の月間アクティブユーザーが世界で1,500万人を突破したと発表した。同時に1日のデイリーのアクティブユーザー数も大幅に増加し、1年間の200万人から530万人と倍増している。

先月、日本国内の「AppStore」の無料ランキングで2位にランクインしたことも話題になった。

コインチェックはプレスリリースで「今後も、取扱い暗号資産の追加をはじめとしたサービスの拡充やユーザビリティの向上、新たなサービスの提供を通じて『新しい価値交換を、もっと身近に』感じられる機会を提供してまいります」と、今後の展望を語った。（提供：月刊暗号資産）