暗号資産取引所を運営するGMOファイナンシャルHDとマネックスグループが29日、四半期決算を発表した。GMOファイナンシャルHDは第2四半期の連結業績として1〜6月の間、マネックスグループは第1四半期の4月〜6月までの決算だ。
GMOファイナンシャルHDの決算資料によると、GMOコインの営業収益は前年同期比7.5%減で18億8,600万円と落ち込んだものの、営業利益は65.5%増の6億3,000万円となった。
前年同時期と比較して取引高は8億円以上増加しているが、価格変動時のカバーコスト増加が収益源に繋がったとしており、収益性の向上や安定化に向けたカバーロジックの改善を急務としている。
一方広告費などのコストを削減したことにより、営業利益自体は増益したようだ。
口座数は6月の時点で32万弱まで増加しており、顧客基盤は順調に拡大している。また売買代金シェアも堅調に推移しているようで、業界全体の売買代金シェアの内、17.6％をGMOコインが占める形となっている。
対してコインチェックは収益に苦戦しているようだ。
親会社であるマネックスグループが同日発表した決算資料によると、コインチェックの営業収益は前年同期比36.1％減の8億1,500万円と大幅に下落した。
加えて営業利益は前年比28.1%減になったものの、人件費やシステム関連費用などの固定費を大幅に削減したこともあり、1億円の黒字で耐えている。
市場における取引量の減少や、暗号資産価格推移の値幅が縮小したことがトレーディング損益の減少につながったと説明しており、コインチェックの強みの1つでもあるアルトコイン取引の減少が大きく響いたようだ。
コインチェックの口座数は96万で、アプリダウンロード数は296万まで増加と、アクティブユーザー数で見れば国内でトップクラスの結果となる。
残りの四半期では貸暗号資産や積立サービスの拡充、株主優待でのビットコイン付与などに取り組み、関連事業や親和性の高い新規事業などの展開も行なっていくとしている。（提供：月刊暗号資産）
