暗号資産取引所bitFlyerを運営する株式会社bitFlyerと次世代高速ブラウザ「Brave」を提供するBrave Softwareの子会社で、ブロックチェーン関連業務を手掛けるBrave Software International SEZCは30日、Braveブラウザ内で使用できる暗号資産ウォレットを共同開発すると発表した。
同サービスでは、ユーザーはBraveブラウザ上の広告視聴等によって、暗号資産「ベーシックアテンショントークン（BAT）」を受け取り、bitFlyerで売却が可能となる。また、bitFlyerでBATを購入し、Braveブラウザ上で利用することも可能だ。
これまで国内では、規制の関係上BATではなく、Brave内だけでの使用に限られるBATポイント（BAP）が広告視聴等の報酬として付与されてきた。 しかし本取り組みによって、ついにBATを受け取り、取引に用いることが可能となる。
同サービスは、2020年11月頃からの提供開始を予定している。
すでにbitFlyerでアカウントを持っているユーザーは、Braveブラウザ上でbitFlyerアカウントとの連携が可能だ。
bitFlyer社は今年4月からBATの取り扱いを開始し、7月にはbitFlyerとBrave Softwareが業務提携に関する基本合意書を締結。同社は日本で初めてBraveブラウザの暗号資産ウォレット領域におけるパートナーになっている。
同ブラウザは高速でプライバシー重視型のブラウザと、ブロックチェーンベースのデジタル広告プラットフォームの提供を通じ、ユーザー・パブリッシャー・広告主それぞれにwin-winなソリューションとなっている。現在、1,500万人以上の月間アクティブユーザーと70万人以上の認証済みパブリッシャーを抱えているという。
bitFlyerの三根公博代表取締役は「bitFlyerの強みである高度なセキュリティを活かし、Braveブラウザユーザーに安心して暗号資産をご利用いただける環境を提供します」とコメントした。
また、Brave Software Asiaの嶋瀬宏代表取締役も、「bitFlyerとのパートナーシップを締結できたことを大変嬉しく思います」と述べた上で、「Braveブラウザでは、これまでのエコシステムで犠牲となっていた消費者のプライバシー、インターネット速度、通信費を守りつつ、消費者のアテンションに対して、適切な報酬が支払われ、お気に入りのクリエイターや組織を支援できるような世界を作ることに尽力しています。bitFlyerとのパートナーシップは、この消費者中心のインターネットを再構築する上での大きな一歩であり、今後の展開を楽しみにしていただきたいと思います。」と抱負を述べた。（提供：月刊暗号資産）
