LINE株式会社のグループ会社で暗号資産関連事業を行うLVC株式会社は4日、同社が提供する暗号資産取引サービス「BITMAX」において、LINE独自の暗号資産「LINK（リンク：LN）」の取り扱いを今月6日から開始すると発表した。
LINEの独自通貨を発行するのはLINE傘下のLINE TECH PLUS PTE.LTD.で、LVCが運営する日本を除いた国際的な暗号資産取引所「BITFRONT」では約2年前からLINKを取り扱っていたが、日本国内で上場するのは今回が初めてだ。
これによりBITMAXの取り扱い暗号資産はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、そしてLINKの計6種類になる。
LINKはLINEが構想するToken Economyにおいて汎用コインとして扱われるもので、LINEが提供しているサービスの支払いなどにも使用できる予定だ。この構想にはLINE独自のブロックチェーンネットワーク基盤として、「LINK Chain」と呼ばれるコンソーシアム型のブロックチェーン・プラットフォームが利用されている。
LINEの公式発表によるとこのプラットフォームは、単一スレッド上で１秒当たり1,000以上のトランザクション処理ができる高性能ブロックチェーンコアネットワークと、LINEが培ってきたプラットフォーム構築における技術を融合させて開発しているとのこと。
LINKのエコシステムに参加するdAppsにはLINKが配布され、ユーザーは利用したサービスの貢献レベルに応じたインセンティブをLINKで受け取れる。受け取ったLINKはそのままサービスに利用でき、ゲームやWebマンガ、アプリ内課金など様々な使用例が設計されている。
日本では規制や法律の面からLINKの取り扱いが難しく、代わりに「LINK Point」と称したポイントを利用していた。
しかしポイントであることから、他の暗号資産や法定通貨との交換はできず、どうしても流動性が低くなってしまい、今年5月にToken Economyに参加するLINEのdappsアプリ「Pasha」でLINK Pointの採用を廃止したことにより事実上消滅している。
LINKが国内の暗号資産取引所に上場された事により、海外向けに設定されていたLINKのエコシステムが日本でも発展する可能性がある。
LINEの国内月間アクティブユーザーは8,400万人以上存在し、LINEが構想するエコシステムが日本で実現すればその影響力は大きいだろう。（提供：月刊暗号資産）
