近年、香港のハンセン指数の顔ぶれが徐々に変わっている。金融や不動産などの“大御所”銘柄に代わり、ネット・ハイテク系など新興企業の存在感が増した。我々の投資ポートフォリオの調整も視野に入れたい。
投資資金のシフト進むか
指数を算出するハンセンインデックシズ社は8月14日、香港ハンセン指数の構成銘柄見直しで、アリババ集団（09988）と小米集団（シャオミ、01810）、薬明生物技術（02269）の3銘柄の新規採用を発表した。一方、前評判が高かった美団点評（メイトゥアン、03690）は見送りとなった。構成銘柄数は50で変わらず。9月7日に発効する。
ハンセン指数は1964年7月31日を基準とする、アジアの重要な株価指数の一つ。1969年11月から公開されている。時期により変動はあるが、香港市場の時価総額の概ね7～8割を占めるとされる。
かつては構成銘柄の大半が香港系の金融及び不動産株だった。HSBC（00005）や新鴻基地産（サンフンカイ、00016）の値動き如何で指数が上下する場面も多かった。しかし、2000年代に入ると中国資本系企業が台頭し、H株やレッドチップ株の組み入れが進む。今では香港地盤の企業は数えるほどだ。
今回の入れ替えの特徴は2点。加重議決権（WVR）構造を持つ企業及びセカンダリー上場企業の採用と、産業別のウエート構造の変化だ。
前者は、アリババと小米が採用されたことで説明できる。香港証券市場は2018年に上場ルールを改訂し、WVR構造を持つ企業、すなわち普通株より議決権の多い「種類株」を発行する企業の上場を認めた。その第1号が同年7月に上場した小米で、美団やアリババがそれに続いた。そして今年5月、WVR構造を持つ企業をハンセン指数の採用対象とすることが決定し、今回の正式採用と相成ったわけだ。
その結果、産業別ウエート構造が変化した。ハンセン指数に占める「金融」のウエートが現在の49.03％から45.47％まで低下し、逆にテック系を含む「商工業」が36.61％から41.64％に上昇する。インデックス・ファンドなどの投資資金において、金融からテック系へのシフトが進むかもしれない。
個別銘柄の指数ウエートを見てみよう。現在、1銘柄当たりの占有率は最大10％（WVR構造とセカンダリー上場企業は同5％）に制限されているが、テンセント（00700）がこの上限ギリギリの10％だ。AIAグループ（01299）が9.96％、HSBCが8.14％、中国建設銀行（00939）が6.97％、中国平安保険（02318）が5.46％で続く。新規参入組のアリババは5.00％で全体の第6位。小米は2.59％だ。
直近10年における主な銘柄の構成ウエートの推移を見ると、HSBCの存在感が低下し、テンセント、AIA、中国平安保険は右肩上がりだ。一方、中国移動（チャイナテレコム、00941）や中国石油天然気（ペトロチャイナ、00857）などの大型国有企業は低下傾向。指数の主役交代を機に投資ポートフォリオを見直し、中国株の新たなステージに臨みたい。
奥山要一郎（おくやま・よういちろう）
東洋証券 上海駐在員事務所 所長
2007年入社。本社シニアストラテジスト等を経て、2015年より現職。
中国現地で株式動向のウォッチや上場企業取材などを行い、中国株情報の発信・レポート執筆を手がける。
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