NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は6日、開発を進めていた情報売買プラットフォーム「ブロックチェーン型セキュリティ情報流通フレームワーク」の実証実験を開始すると発表した。

実験
(画像=月刊暗号資産)

NTT Comは同プラットフォームに関して、サイバー攻撃者のIPアドレスや悪質サイトのURLなど、セキュリティ対策に有益な情報であるセキュリティインテリジェンスを参加者間で売買し、利活用可能なプラットフォームだと説明している。

特長として、以下の3点を挙げた。

  1. これまで入手が難しかったセキュリティインテリジェンスの売買が可能
  2. セキュリティインテリジェンスの評価と利用状況の把握が可能
  3. 収集したインテリジェンスを利用可能な状態にする方法を学習可能
月刊暗号資産
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NTT Comによると、このプラットフォームにはブロックチェーンおよびスマートコントラクトが使われており、安心安全な売買が可能な仕組みになっているとのこと。

また、本取り組みに至った背景として、昨今のサイバー攻撃の高度化と多様化を指摘。セキュリティ対策ソフトなど従来の対策では全てのサイバー攻撃を防ぐことは困難な状況であることから、セキュリティインテリジェンスで補完する必要性が高まっているという。

これまでは、個人で活動するセキュリティエンジニアや企業の情報システム部などが持つ独自のセキュリティインテリジェンスが狭い範囲で活用されてきたとNTT Comは説明。

しかし現状のセキュリティ 対策に関する背景を踏まえ、セキュリティ ベンダー（情報元）以外の個人や企業が保有し入手することが難しかったセキュリティインテリジェンスを流通させ、利活用させることで新たなサイバー攻撃対策の実現をブロックチェーン型セキュリティ情報流通フレームワークで目指すと強調した。

実証実験は今年11月30日から来年3月31日の期間で行われる。また、実証実験の開始に伴い当実験の参加者を募るという。

NTT Comは、「本実験の結果を踏まえ、来年度以降の商用化を目指し本プラットフォームの改善に取り組みます。これらを通じて、お客さまのさらなるセキュリティ向上に貢献していきます」と意気込みを語った。（提供：月刊暗号資産）