業界の健全な発程を目指すために設立された一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は7日、今月2日に「NFT部会」を新たに発足し、第1回会合を開催したことを報告した。

NFT (Non Fungible Token)は、非代替性トークン技術を利用して権利の証明ができる。その特性からゲーム内アイテムやトレーディングカード、芸術、骨董品、著作権物などをトークンで権利証明できるため、様々な利用用途で導入されてきており、一定のポテンシャルがある。

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(画像=Shutterstock)

今回発足されたNFT部会では、NFTに関する事業機会およびリスクなどについて検討・討論整理を、外部監督官庁や業界団体などの意見も交えながら、販売や流通ルールの整備を目的として活動していくとのこと。

第1回目に開催された会合には、暗号資産交換業者やブロックチェーン事業者、ウォレット事業者などの暗号資産関連業だけでなく、広告代理店や弁護士法人、監査法人など協会会員企業から57名が参加し、NFT市場の概要から検討すべき課題、アウトプットの方針などの議論を行ったという。

発表によると、部会長はコインチェック株式会社の執行役員である天羽健介氏が務め、副部会長はLVC株式会社のブロックチェーン事業部マネージャーの田中遼氏が、書記は株式会社HashPort代表の吉田世博氏がそれぞれ担当するとのこと。

NFTの市場は、ビットコインなどの暗号資産市場と比較するとまだまだ小さいが、直近3年で10倍以上の増加率を見せるなど大きな伸びを見せている。

国内でもNFT技術を利用したゲームやアートなどのプロジェクトが増加しており、デジタル資産を利用した権利の証明という分野で注目度が徐々に増加している雰囲気を感じる。

「NFT部会」の部会長を務めるコインチェック社は、2020年度内に「NFTマーケットプレイス」の提供開始を予定しており、最近ではNFT技術を利用したコレクションゲームの始祖「Cryptokitties」を提供するDapper Labs社と事業連携を開始する発表もしている。(提供:月刊暗号資産