企業や自治体のデジタル化支援で、コロナ禍でも業績を伸ばすチェンジ。ふるさと納税サイトを運営する子会社の自治体とのパイプを活かし、紙やハンコが主体だった公的な手続きをデジタルに置き換えるサービスの引き合いが強いといいます。菅内閣が進める「行政のデジタル化」による成長余地はどの程度あるのでしょうか。創業者の福留大士社長を迎え、日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)の課題や可能性について掘り下げます。

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