「創業」ではなく、「第二創業」という言葉をご存じでしょうか？「第二新卒」は聞いたことがあるかもしれませんが、「第二創業」はイメージしづらいですよね。創業をやり直す意味なのでしょうか？

今回は、この聞き慣れない「第二創業」という概念についてわかりやすく解説します。経営革新の新しい方法なのでぜひ知っておいてください。

第二創業とは？

第二創業,メリット
(画像=amnaj/stock.adobe.com)

まず「第二創業」という言葉の意味について解説します。

第二創業とはどのようなことを指すか

第二創業とは、大きく分けて以下の2つのうちいずれかを行うことを指します。

（共通）既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者が
1．新しい経営者の下で業態転換や新事業・新分野に進出する
2．経営者はそのままに業態転換や新事業・新分野に進出する

事業承継の場合、新しい経営者が元の事業を引き続き行いますが、第二創業の場合、行っている事業内容を転換します。同じ経営者で全く新しい分野に乗り出すのも第二創業です。

第二創業は現代に必要なチャレンジ

現在、既存の事業だけではうまくいかないことが増えてきました。飲食を例にしても、店内での食事提供だけでは難しく、宅配やテイクアウト需要が大きく伸びており、新たな状況に対応する必要性に迫られています。

経営者の高齢化と企業のライフサイクルの「衰退期」が重なると、倒産へ向かいます。第二創業によって企業のライフサイクルを「導入期」に戻し、時間を稼ぎながら後継者にゆだねるのが大きな目的になります。衰退期であることを再認識し、取り返しがつかなくなる前に、第二創業に向けての行動をすることが大事です。

第二創業に向け経営革新するには

第二創業を行うためにまずは経営革新を目指します。既存事業を軸に取扱商品・サービスを変える方法や、ターゲットを変える方法、また事業そのものを大きく変えるという選択肢もあります。

第二創業のメリット

第二創業は全くの新規創業と比べて大きなメリットがあります。

資金を調達しやすい

これまでの事業で、金融機関との良好な関係が構築されており、返済実績が良ければ金融機関はお金を貸しやすくなりますし、何よりこれまで事業を行ってきた「信頼」「信用」があります。

信用や収益、人的資源がそろっている

既存の経営陣や社員をそのまま新事業にコンバートできます。新しく人を雇うより、既にチームとして完成しているメンバーを使うことで、スムーズに進めることができるでしょう。

既存事業の顧客基盤を活かせることがある

既存事業の顧客をそのまま新規事業に引き寄せることができるかもしれません。

補助金の対象となることがある

第二創業は自治体等の補助金の対象になることがあります。資金繰りや投資についてもバックアップを受けることができます。

例えば、東京都では第二創業を応援する「創業補助金」という制度があります。
参考：創業補助金 東京都事務局

第二創業を成功させるポイント

第二創業を成功させるために、いくつか押さえるべきポイントがあります。

これまでに築いてきた資産やノウハウ・技術を最大限活用する

全く新しい事業を目指すのではなく、これまでのノウハウや資産、技術を活用できる第二創業を目指してください。ラーメン屋がハウスクリーニングを始めても、これは既存の資産を何にも活用できず、実質新規創業と変わりません。

既存事業の強みと弱みを正しく分析する

今の事業の強みと弱みをしっかり分析してください。強みをより伸ばして特化させるのか、弱みを補強しバランス型を目指すのかで、第二創業の内容が変わります。「SWOT分析」などを活用して自社を取り巻く環境を整理してみましょう。

これまでのしがらみを取り除く（既存社員の反発など）

しがらみや不信感を取り除くのはなかなか大変ですが、新事業での目標設定や達成できた場合のインセンティブを明確化するなど丁寧に説得して第二創業への協力を仰いでください。

環境の変化を敏感に察知する

自社を取り巻く環境がどのように変化しているのか、常にアンテナを張り巡らせておきましょう。商機は思わぬところに潜んでいます。

危機管理とチャレンジのバランスをとる

何のために第二創業をするのか、経営環境の激変から自社を守る「危機管理」なのか、逆にチャンスととらえて「チャレンジ」するためなのか、そのバランスを考えてください。既存の事業を残しつつ、新しい事業を展開し、リスクの分散を図ることが大切です。

ピンチはチャンス！他社に先駆けて第二創業を目指してみましょう

経営環境の変化は、これまでの事業にとって逆風ですが、その風を分析して自社の既存の経営資源、資産を活かせる方向に転換できれば大きなチャンスに変わります。公的支援も充実している第二創業、一度考えてみませんか？（提供：企業オーナーonline）


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