長期投資ならアメリカ株がおすすめ？高配当・高い成長が魅力

新たに投資を始めようと思った場合、「アメリカ株に投資する」という選択肢があることを知っているだろうか？アメリカ株の中には、年5%を超える高い配当利回りのものもあることに加え、市場全体が成長を続けているため、日本株を選ぶよりもアメリカ株に投資をしたほうが資産を増やすことができる可能性が高まる。

とはいえ、外国株式に投資すること自体に不安を持つ人もいるだろう。この記事では、なぜアメリカ株が有望なのか、そしてアメリカ株を買う方法をわかりやすく解説する。

アメリカ株とは

そもそもアメリカ株とは、アメリカ合衆国で取引されている株式のこと。日本の東京証券取引所と同様に、アメリカでもニューヨーク証券取引所、ナスダックと呼ばれる取引所で取引が行われている。

証券取引所により米国株の特徴が異なり、ニューヨーク証券取引所ではコカ・コーラ、ビザ、マクドナルドなど、日本でも見かける企業が上場している。ナスダックではアップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど、革新的なサービスを生み出す企業の取引が可能だ。

日本の株式指数にはTOPIX（東京株価指数）があり、アメリカ株にも「ダウ工業株30種平均」と呼ばれる株式指数がある。ニューヨーク証券取引所、ナスダックに上場している30銘柄における株価の平均値を示しており、ダウ平均とも言われる。さらに、「S&P500」と呼ばれる500銘柄から構成された指数も使われるのだ。

おすすめの高配当アメリカ株

米国は株主に対する利益還元意識が強く、日本と比較して配当利回りが高い傾向にある。また、日本では配当の支払いは年1回もしくは2回とする企業が大半である一方、米国では配当の支払いは通常年4回あり、長期投資をしたい方には米国株はおすすめだ。

本章では高配当銘柄上位5社のランキングを見てみよう。

また実際に、長期にわたって増配を維持してきたおすすめのアメリカ株を紹介する。とりわけ、配当利回りが高い銘柄を3つを挙げる。

・アルトリア

かつてはフィリップ・モリスの名で親しまれていたアルトリアは、アメリカに拠点を置く世界最大規模のタバコ製造・販売会社。高配当銘柄として名高く、現在はなんと8.39%になっている。そして、50年にわたっての連続増配だ。（2020年12月現在）

・コカコーラ

日本でもなじみが深い世界的な飲料水メーカーである「コカ・コーラ」も高配当なアメリカ株として知られている。現在の配当利回りは約3.08%であり、後述する2銘柄と比べると低いものの、一般的には高水準といえる。

コカコーラで特筆すべき点は、なんと58年連続して増配を達成していることだ。長期投資でインカムゲインを狙うならば、ぜひ検討したい銘柄といってよいだろう。（2020年12月現在）

・AT&T

最後に、米国最大の通信サービス会社「AT&T」を紹介する。現在の配当利回りが約7.12%と高いことに加え、増配は36年連続で行われている。（2020年12月現在）

このように、長期でしかも高利回りの配当が得られる銘柄を選べる点がアメリカ株投資の特徴だ。アメリカ経済の堅調や大統領選直後という環境も考え合わせれば、今はアメリカ株を購入する絶好のチャンスともいえる。

また、ここまでで紹介したおすすめのアメリカ株は全て日本のネット証券で購入できるので、ぜひ以下の4社のサイトからチェックしてみて欲しい。

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円高時はアメリカ株を買うチャンス

アメリカ株投資には、為替相場の変化も大きく影響を与える。

・円高でアメリカ株を買うと？

ドル高円安の状態になると、アメリカ株の価値も相対的に上がる。つまり、円高ドル安のタイミングで取得し、その後ドル高になれば、為替の変動分だけ自動的に株価が上がるといえる。

これは、配当率が同じでも実際の円換算の配当額が増えることを意味し、投資効率が上がることにもつながる。

アメリカ株の配当金が高い理由

アメリカ株には、60年以上の期間にわたって配当の増額が持続している銘柄がある。なぜ、アメリカ株には配当金が高いものが多いのだろうか。その背景には、日本とは異なる投資家の考え方があるとされている。

・欧米はインカムゲインを重視

値上がりした株の差益であるキャピタルゲインを重視する日本の投資家とは異なり、アメリカの投資家は配当収入であるインカムゲインを重視する傾向があるといわれている。

そして、企業活動の収益は株主にこそ多く還元するべきだと望むアメリカの投資家が大勢いる。そのため、アメリカには長期で配当の増額を続ける企業も多くなっている。

・安易に減配しない構造

長期の増配で名高いのはマクドナルドやP&G、コカコーラなどの企業だ。これらの株式を保有していれば、短期の株のアップダウンなどをそれほど気にせずに長期的に安定した配当が得られる見込みが高いといえる。

また、欧米のマーケットでは配当を減らすと、ビジネスに弱腰になったと認識されるので、日本のマーケットと比べると、自社の業績が多少悪化しても簡単には減配という選択肢をとらない傾向がある。

為替相場や国内外の政情不安など外部要因による業績悪化が起きたとしても、中長期的にビジネスが継続できると判断すれば、配当金を極力維持する方針をとる企業がアメリカには多いと言われている。

アメリカ株の取引の注意点

ここでは、アメリカ株の取引を始める場合に注意しておきたい点について触れておく。

・ニューヨーク証券取引所の取引時間

主要株式の多くは、ニューヨーク証券取引所で取引されていて、ニューヨークの時間に合わせた取引時間となっている。日本時間にすると23：30～翌6：00で、サマータイム期間中はそこから1時間早まることを知っておくべきだろう。

日本では深夜に当たるが、配当志向の長期投資を行う場合には保有し続けることが戦略であり、めったに売買をすることもないので特に問題はないだろう。

・1株から売買できるアメリカ株

「アメリカ株式の購入には多額の資金が要るのでは？」と心配する人もいるかもしれない。しかし、日本株のように100株や1,000株単位でしか購入できない方式とは異なり、ほとんどのアメリカ株は1株単位で売買できる。日本のミニ株制度と同じように、少額投資から始めることが可能なのだ。

アメリカ株を買う方法

アメリカ株を買う流れを、以下に簡潔に紹介する。

・フェーズ1：ネット証券で外国株式取引口座を開設

任意の証券会社の公式サイトで口座開設の手続きをする。

・フェーズ2：日本円を米ドルに為替振替する、あるいは円貨決済する

証券会社から送付された口座開設申込書に必要事項を記載して返送する。返送から1週間程度で証券会社からIDとパスワードが送られてくるので、それを使用して口座にログインする。

日本株口座の開設を申請し、その後に外国株口座の開設を行う。Web上で両方の口座開設をが即座に完結することができるだろう。その後、日本円を米ドルに為替振替する、あるいは円貨決済して取引の準備をすることになる。

・フェーズ3：取引画面で銘柄を選択し、必要事項を入力して発注

管理画面からお目当ての銘柄を選定して購入、売買を行う。

アメリカ株おすすめ証券会社

アメリカ株を購入するのにおすすめの証券会社を紹介する。

・DMM.com証券

「DMM.com証券」は、アメリカ株の投資に初めてトライするならもっともおすすめの会社の一つだ。現在、米国株取引の手数料は完全無料なので、手数料を気にせずに取引ができる。

・マネックス証券

取り扱うアメリカ株の銘柄数が4,500銘柄以上と最も多いのが「マネックス証券」だ。手数料も約定金額の0.495％（税込）と低水準に抑えられている。また、2019年10月より、岡元兵八郎氏をチーフ・外国株コンサルタントとして起用し、米国株情報の発信に注力しており、米国株マーケットセミナーなど無料で参加できるセミナーが充実しているところも魅力だ。

・おすすめ4社の比較表

上記以外でも、米国株式銘柄数の豊富さと手数料の安さで「SBI証券」と「楽天証券」がおすすめだ。これら4社を比較した表が以下だ。

おすすめの証券会社4社

ネット証券会社名	取引手数料※1	個別銘柄数※2	特徴
	0ドル	906銘柄	手数料が完全無料
	最低0ドル 約定代金の0.495%	4,507銘柄	取扱銘柄数最多
	最低0ドル 約定代金の0.495%	3,122銘柄	最大手ネット証券
	最低0ドル 約定代金の0.495%	3,631銘柄	トレードツールが便利

※1：最大取引手数料は22ドル
※2：2021年11月9日現在

米国株は長期保有でリターンに期待できる

アメリカ株は、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大のあおりをうけた「コロナ危機」に見舞われたが、過去にも同じような株価下落を何度も経験してきた。

株価が大幅に下がった局面でアメリカ株への投資を断念した投資家たちもいる。積立投資（定時定額投資）を止めてしまった投資家たちもいただろう。もちろん、誰しも株価急落の局面においては、マーケットの先行きが不安になって投資にも弱気になりがちだ。

しかし、現実を振り返れば、一時の下落に動揺せずに保有し続けた投資家たちが配当で潤っているケースが多く見られる。つまり、アメリカ株は忍耐力を持って長期投資を持続する投資家たちに応えてきたということだ。

大統領選挙とアメリカ株価の関連

実は、アメリカ合衆国大統領選挙とアメリカ株価には関連性があるといわれている。それは、大統領が自身の属する政党から次期大統領を出そうとするために、大統領選挙の前年には景気浮揚策をあれこれと積極的に施す傾向があるからだ。

事実として、代表的なアメリカ株式の指標「S&P500指数」は、1950年以降の年間で見ると、大統領選挙前年には必ず上昇している。このようなデータからも、株価が大統領選挙と関係していることが垣間見られるだろう。

2020年は大統領選挙年だった。Bloombargによると、その前年である2019年12月のS&P500指数は、年初より実に27％の上昇を示しているという。

大統領選挙年そのものはおおむね株価も一旦落ち着き、その翌年には値上がりが進んでいく可能性がある。

実際に株式投資を始めてみる

高値圏で好調に推移する現在のアメリカ株が、今後も一時的であれ調整入りする可能性もゼロではない。コロナの影響の行方、景況の変化、米国債の利回り上昇などで投資環境が揺れると、アメリカ株の価格が乱高下するリスクもある。

それでも、半世紀以上にわたる過去のアメリカ株の流れを見ると、強気で長期保有をすることがもっとも賢い選択になる可能性が高いといえるのではないだろうか。

実際にアメリカ株の投資を始めてみようというみなさんは、以下のおすすめ証券会社をチェックしてみるとよいだろう。

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