2020年には世界的な株高とともに日本株の見直しが進み、国内IPO件数も13年ぶりに100社を上回りました。一方で、10月にはシステム障害が発生し、資本市場のインフラとして果たすべき責任は一段と重くなっています。東京商品取引所の子会社化で実現した総合取引所の機能も生かして、取引所としての競争力をいかに高めていくか。翌年に予定される市場区分の見直しに向けてどう取り組むか。そして個人投資家のすそ野をどのようにして広げていくか。清田瞭CEOに2021年の取り組みと展望を聞きます。
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