前回は、『「行動経済学」から解き明かす、投資で失敗しないための3つのポイントとは』にて目的の明確化や準備の大切さについてお話ししました。 資産運用の心構えについてご理解いただけたと思いますが、「詰まるところどのように運用をしたら良いのか」と思われた方も多かったのではないでしょうか。
本記事では事例も交えながら、具体的なプランニングを行う際に注意すべき点をお伝えしたいと思います。また、今回は既に金融機関で運用をされている方のリプランニング（ポートフォリオの再構築）を行う際によく目にするケース「投資信託漬け」についてフォーカスします。
投資信託漬けのポートフォリオ
弊社ではご提案前にお客様のご意向や運用状況をお伺いしておりますが、ポートフォリオの大半が投資信託で構成されているケースを多く目にします。とあるお客様は「営業担当者が勧めてくる商品を買っていたら、いつの間にか投資信託ばかりになっていた」と仰られていました。加えて、投資信託の中でもテーマ型ファンド等のアクティブファンドで運用されているケースが非常に多いです。
投資信託が必ずしも悪い商品であるというわけではありませんが、正しい付き合い方をしなければ資産運用のゴールを遠ざける（遠回りする）投資手法になり得ます。投資信託が運用の足枷（あしかせ）になってしまう理由は多々ありますが、今回は下記の2点について解説します。
① 信託報酬等のコスト
② テーマ型ファンドのジレンマ
信託報酬等の高い運用コストは機会損失に
投資信託は大手証券や銀行で購入する場合、購入時手数料が3%の商品が主流です。また、購入時手数料とは別に運用にかかる費用（信託報酬等）が1.5%から2.0%程度かかる商品が多いです。つまり、初年度は約4.5%から5%、10年間で約18%から23%のコストがかかるため、投資信託を選択する時点で既に相場に負けやすくなっています。
例えば、保有している投資信託が5,000万円で信託報酬が1.5%の場合、年間75万円のコストがかかる計算になります。現在は、金融商品の多様化により、低コストの金融商品も増えているため、低コスト商品で代替可能なケースがほとんどですが、未だに高コストの投資信託で運用している方が多いのが実情です。運用効率を考えた場合、合理的とは言えない運用になっているとご理解いただけたと思います。
テーマ型ファンドのジレンマは、投資家には不都合な真実
数ある投資信託の中で、テーマ型の投資信託を保有されているケースが非常に多いです。テーマ型ファンドはテーマとなる分野に注目が集まると株高を享受できる反面、注意しなければならない点も多々あります。
まず1つ目の注意点が、テーマ型ファンドはニュース等で注目されているテーマが新規設定される点にあります。注目が高いため、売り手は勧めやすく買い手の関心も高いですが、販売時には既に株価のピークを迎えている可能性があり、その後の値上がりは期待できないケースが多いです。
2つ目の注意点は、多くのテーマ型投信では、ほぼ100％の信託財産を当該テーマの投資対象に投資をしなければならないという独自のルールが制定されている場合がほとんどであり、相場が下がる際でもそのテーマへの投資を継続しなければならなくなるという点です。風がやめば桶屋は儲からなくなるように、テーマ型の投資信託もタイミングが重要です。そして、往々にして投資家も証券会社や銀行の営業もその流れを掴むのは難しく、失敗することが多いのです。
さらにテーマ型ファンド等のアクティブファンドの大多数がインデックスに勝てないというデータもあります。それを示しているのが、下表のS＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスが発行しているSPIVAスコアカードです（SPIVAとはS&P Indices Versus Active Fundsの略）。こちらの表は、米国の大型株に投資をする米国国内のアクティブファンドと米国のインデックスであるS＆P500を比較した結果、そして日本の大型株アクティブファンドとTOPIXを比較した結果です。
表からも分かる通り、10年間の成績では日米ともにインデックスに勝てるアクティブファンドは約20％しかありません。実績面を見ても効率的な運用手法とは言えないでしょう。
弊社が推奨する運用手法
以上のことから、弊社では投資信託（株式系）を運用手法に用いることは殆どなく、コスト面や実績を踏まえ、低コストのETFを用いてポートフォリオを構築するケースが多いです。本来はヒアリングを行い、お客様に合った運用プランを提示することに加え、経済合理性に合う商品の選定を行うことがアドバイザーとしての役割ですが、投資信託漬けのようなケースを目にする機会が非常に多いのが実情です。
購入を検討している、もしくは現在保有している投資信託は高いコストを支払うだけの価値があるか、一度検討してみると良いでしょう。弊社ではリスクとコストの最適化を行い、お客様に合ったポートフォリオの策定を行っております。今回のケースに少しでも当てはまるという方は是非相談してみてはいかがでしょうか。
株式会社Japan Asset Management
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