少子化問題が深刻化する日本、その背景には若年層の低収入が関与していると考えられます。結婚したいけれど、収入が問題で結婚できないという方も少なくないようです。夫婦が余裕のある生活をするために、一体どのくらいの収入が必要なのでしょうか。

1人が2人になるだけで……最低ラインは400万円か

結婚生活,年収は
(画像=Pixel-Shot/stock.adobe.com)

厚生労働省が2014年に興味深い調査を行っています。「平成26年度 結婚・家族形成に関する意識調査報告書」では、「結婚生活をスタートさせるにあたって必要だと思う夫婦の年収(税込み)はどのくらいか?」というアンケートに対してほとんどの人が400万円以上は必要と回答しています。さらに回答を平均すると、その額は「490.3万円」でした。

この額は税込みのため、手取はこれよりも少なくなります。

手取り400万円でも貯蓄は厳しいかも

世帯の年間の手取り額が400万円の夫婦の家計を考えてみましょう。手取り400万円の世帯が毎月使えるお金は約33万円です。

夫の手取りが300万円、妻の手取りが100万円の場合(車なし)

・家賃 10万円
・お小遣い 3万円×2
・水道光熱費 3万円
・生活用品 2万円
・通信費 2万円
・交際費 1万円×2
・食費 4万円
・生命保険・損害保険 3万円
合計 29万円×12ヵ月=348万円

月々の収入と支出の差は4万円なので、冠婚葬祭など突発的な支出がなければ4万円を貯蓄に回せます。

夫の手取りが300万円、妻の手取りが100万円の場合(車あり)

・家賃 10万円
・お小遣い 3万円×2
・水道光熱費 3万円
・生活用品 2万円
・通信費 2万円
・交際費 1万円×2
・食費 4万円
・生命保険・損害保険 4万円
・車の維持費(駐車場代・ガソリン代・ローンなど) 3万円
合計 33万円×12ヵ月=396万円

月々の収入と支出の差は0円なので、貯蓄はほぼ無理でしょう。

このように手取りが400万円の世帯では、夫婦2人で暮らす場合でもゆとりのある生活とはいえません。

夫婦ともに正社員で平均年収程度の収入がある場合

夫婦ともに正社員で、平均年収と同額の収入があるとします。2020年の平均年収は男性が539.7万円、女性が295.5万円(令和元年分 民間給与実態統計調査:国税庁)でした。あわせると、世帯収入は約835万円です。手取りにすると650万円程度、月々の収入は約54万円です。

支出のパターンが前述の例と同じ場合、車を所有していない夫婦の月々の余剰金は25万円です。車を所有している夫婦でも、21万円を貯蓄に回せます。

「もう少しいい暮らしをしたい」「趣味や友人との付き合いを充実させたい」と考えて生活費や交際費を増やしても、十分に貯蓄できるでしょう。

夫婦ともに正社員で平均収入があるなら、ゆとりのある生活を送れるのではないでしょうか。

ゆとりのある生活には共働きが前提

今回の計算では、ボーナスを月々の収入にならし、さらに突然の支出は加味していません。結婚すると、お互いの親戚の冠婚葬祭に入学・卒業祝い、両親や祖父母の誕生日、母の日、父の日など支出の機会が増えるため、支出額はこの試算よりも多くなる可能性が高いです。

ゆとりのある結婚生活を実現させるためには、夫婦共働きでそれぞれに平均年収程度の収入が必要そうです。(提供:YANUSY

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