いまの時代を生き抜くうえで、マネーリテラシーは重要な能力です。子どものマネーリテラシーを高めたいと思うなら、誕生日プレゼントに株式を渡してみるといいかもしれません。マネー教育の一環として、株式をプレゼントする方法と、その際の注意点を解説します。
マネー教育で「投資」を重視すべき理由
子どものマネーリテラシーを高めたいと思うなら、お小遣い制だけでは不十分といえます。なぜならお小遣い制では「浪費と消費の違い」を学ぶことはできても、「投資」について学ぶことはできないからです。
富裕層の多くは、投資の考え方を明確に持っています。お金は使って失われるものではなく、姿を変えて自分に利益をもたらしてくれるものと考えているのです。
幼い頃から投資の考え方に触れることで、子どもの人生はより豊かになることでしょう。
子どもに株式をプレゼントする方法
いまの時代、ミニ株であれば、数百円・数千円単位で購入できます。また、子どものためにいただいたお祝い金を運用するため、子ども名義で証券口座を開設する親もいます。子どもに株式をプレゼントしようと思ったら、まずは子ども名義で証券口座を開設しましょう。
その後、子どもに株式について説明し、好きな銘柄を選ばせます。「選び方次第で、将来2倍・3倍になる可能性があること」も忘れず伝えましょう。
子ども自身が、アプリなどで現在の評価額をチェックできるようにすることも大切です。そうすることで、子ども自身も楽しみながら経済について学べます。
また、子どもならではの視点は、親にとっても新たな気づきになるかもしれません。家族で気軽に株式投資について話し合う環境であれば、子どものマネーリテラシーは自然と育まれることでしょう。
子どもに株式をプレゼントする注意点
子どもに株式をプレゼントするときは、税金に注意する必要があります。株式をプレゼントする際に関わってくる税金は、所得税、住民税、贈与税です。
所得税と住民税については、子どもが成長してから株式で大きな運用益が出ると、親の扶養を外れてしまう可能性があります。例えば、子どもが16歳以上で48万円を超える運用益が出た場合や、大学生になってアルバイトを始め、アルバイト所得と運用益の合計が48万円を超えた場合などです。扶養を外れると、数十万円単位で親の税金が増えることもあるため、くれぐれも注意しましょう。
贈与税について、年間110万円を超える資産を贈与すると、贈与税を申告・納付しなければなりません。株式購入のために子どもにまとまった資金を贈与する場合は、110万円を超えないよう注意しましょう。無申告を税務署に指摘されると、延滞税が課される場合もあります。
