株主優待のメリットと注意点は？優待利回りが高い注目の7銘柄も紹介

株式投資で得られる恩恵の1つに、株主優待があります。株主優待は銘柄によって差があるため、優待内容や優待利回りの実績を事前に確認することが大切です。株主優待を上手に活用し、株式投資による資産運用を成功させましょう。

株主優待って？基本事項をおさらい

株主優待は、権利確定日に一定以上の株式を保有している株主に対し、配当金以外に商品やサービスなどを進呈する日本企業独特の制度です。ここではまず、株主優待の基本事項をおさらいします。

株主優待は株式投資で期待できる利益の1つ

株主優待は、株式投資で得られる利益の１つです。基本的に株を保有することで得られる利益には、以下があります。

• 売却益（キャピタルゲイン）：購入時よりも株価が値上がりした時に売却することで得られる差益
• 配当金（インカムゲイン）：企業活動により得た利益から株主に還元される利益

株主優待は、株式の保有中に得られる利益のため、配当金と同じインカムゲインに相当します。株主優待は、贈られるタイミングや頻度・優待内容が企業により異なります。株式購入前には、株価や配当金の実績と併せて、株主優待についてもあらかじめ確認しましょう。

自社製品だけじゃない？優待内容は企業によりさまざま

株主優待では、自社製品や割引券はもちろん、QUOカードやお米券といったギフト券や工場見学の招待券が贈られることもあります。株主優待の一例を、表1に紹介します。

表1．株主優待の一例

基本的には、投資した企業の商品やサービスが、株主優待として受けられるものが多いです。ですから、日常でよく利用する商品・サービスを扱っている企業に投資をすると、株主優待をより楽しむことができます。あわせて、株主優待の内容をできるだけ自由に使いたい人は、カタログギフトやQUOカードを贈っている企業を選んでもよいでしょう。

株主優待を受け取るメリット

株主優待のメリットは、株式を長期で保有することで、インカムゲインの積み上げによる利益の向上を狙える点です。たとえば、毎年5,000円相当の優待が受け取れる銘柄を購入したとします。この銘柄を1年で売却した場合、利益は5,000円です。しかし、10年間保有し続けると、利益の総額は5万円になります。

また、銘柄によっては長期で保有している株主の優待が増額されるケースもあります。このように、株主優待が充実している銘柄は、長期保有により安定した利益を目指せる点が魅力といえます。なお、株主優待は、将来に渡り贈呈が約束されたものではありません。業績などによっては、優待内容が変わる、もしくは、優待がなくなる可能性がある点には注意しましょう。

知らないと優待を受けられないことも？！株主優待の注意点

株主優待は、株式投資をしているすべての人が受け取れるわけではありません。株主優待を受け取るには、株主として一定の条件を満たしている必要があります。

権利確定日に株主であることが必須

株主優待を受け取るための条件の1つ目は、権利確定日に株主であることです。株主であるためには、権利確定日に株主名簿に掲載されていなければなりません。権利確定日に株主名簿に記載されるには、権利確定日から2営業日前の権利付最終日までに、購入手続きを行いましょう。権利付最終日と権利確定日のスケジュールの一例を、表2にまとめます。

表2．権利付最終日と権利確定日の一例

権利落ち日とは、権利付最終日の翌営業日をいいます。株の売却を考えている人は、権利落ち日まで待って手続きをすると、優待を得てからの売却が可能です。

なお、一般的に権利付最終日の前は株価が上がり、権利落ち日には株価が下がる傾向があります。そのため、株主優待のみに注目して株の売買をしてしまうと、通常よりも高値での購入または、安値での売却となる可能性もあります。権利確定日付近で株式の売買をする場合は、株価の動きもよくチェックしたうえで取引することが重要です。

単元未満株では株主優待を受けられないケースが多い

多くの株主優待は、単元株を保有している株主が対象です。株式の売買は通常、単元株単位で行われます。よって、一般的な株取引をする株主は、ほとんどが株主優待の対象になります。

しかし証券会社によっては、単元未満株での売買を取り扱っている場合があります。これは、資金が少ない人でも株を売買したり、株価が高い銘柄の取引をしやすくしたりするためのサービスです。単元未満株での取引をしている人は、株主優待を受け取れないケースが多い点は注意しましょう。

なお、数は少ないですが、銘柄によっては単元未満株の保有でも株主優待が受けられるものもあります。一例を表3に紹介します。

表3．単元未満株で受け取れる株主優待一例

株主優待の価値を確認するには「優待利回り」を計算してみよう

株主優待で得た利益の大きさを考えるには、投資した金額に対しどのくらいの優待が出ているかを数値化した「優待利回り」を使用しましょう。優待利回りが大きいほど、株主優待が充実している銘柄と考えることができます。優待利回りの計算式は、以下のとおりです。

• 優待利回り（％）＝株主優待の価値（金額換算）÷投資金額×100

「株主優待の価値」は優待の内容によって算出方法が異なる

株主優待にはいろいろな種類があるため、優待内容に合わせて価値を算出することが重要です。表4に主な株主優待の価値の算出方法をまとめます。

表4．株主優待の価値の算出方法

そのほか、施設を無料で利用できるなどの優待は、通常の利用料金を優待の価値とします。また、価格が不明なオリジナルカレンダーなどの場合、同等の製品の一般的な価格で考えましょう。

株主優待利回りが高い注目銘柄7選

ここまで、株主優待の基本事項や利回りの計算方法を解説しました。次に、優待が高利回りとされる具体的な銘柄を7つ紹介します。なお、配当利回りは、2020年6月23日の終値で単元株に投資したとして計算しています。

株主優待利回りの高い銘柄例1：すかいらーくホールディングス

すかいらーくホールディングスは、国内で約3,000店舗のレストランを展開し、年間約4億人に利用されている外食産業企業です。すかいらーくホールディングスの株主優待は、表5のとおりです。

表5．すかいらーくホールディングスの株主優待

優待カードは、ガストやバーミヤン・夢庵・しゃぶ葉といった、すかいらーくホールディングスの店舗で利用できます。

株主優待利回りの高い銘柄例2：オリックス

オリックスは、法人金融・メンテナンスリース・不動産・事業投資などを行う、金融サービスグループです。オリックスの株主優待は表6のとおりです。

表6．オリックスの株主優待

上記のほか、オリックスグループ が提供する各種サービスを割引価格で利用できる株主カード優待もあります。株主カード優待では、宿泊や食事・人間ドック・野球観戦・レンタカーなどの割引が受けられます。

株主優待利回りの高い銘柄例3：日本たばこ産業（JT：ジェイティ）

日本たばこ産業は、たばこ事業や医療事業・加工食品事業を行うグループです。日本たばこ産業の株主優待を、表7にまとめます。

表7．日本たばこ産業（JT）の株主優待

日本たばこ産業では、2020年度から株主優待制度が変更されました。これにより、優待回数は年1回で、優待を受けられるのは1年以上株を保有している株主となっています。

株主優待利回りの高い銘柄例4：日本マクドナルドホールディングス

日本マクドナルドホールディングスは、2020年現在約2,900店舗を持ち、年間延べ13億人が利用しています。日本マクドナルドホールディングスの株主優待は、表8のとおりです。

表8．日本マクドナルドホールディングスの株主優待

日本マクドナルドの優待食事券は、バーガーおよびサイドメニュー・ドリンクに交換できる券が、各6枚で1冊になっています。そこで優待利回りを計算する際は、バーガー・サイドメニュー・ドリンクの700円のセット6個と引き換えると仮定し、1冊4,200円相当（700円×6個）としています。

株主優待利回りの高い銘柄例5：イオン

イオンは、スーパーマーケットを中心とした小売業や、総合金融業を行うグループです。イオンの株主優待を、表9にまとめます。

表9．イオンの株主優待

イオンには上記のほか、100株以上保有している株主を対象とした、株主ご優待カードもあります。株主ご優待カードの特典は、以下のとおりです。

• 特典1：イオングループの店舗での買い物時に、保有株数に応じて3～7％キャッシュバック
• 特典2：イオンシネマ・スポーツオーソリティ・イオンペットなどで、会計時割引や優待料金特典を受けられる

イオングループの店舗をよく利用する人は、株主優待カードを利用することで、より多くの優待を受けられるでしょう。

株主優待利回りの高い銘柄例6：クリエイト・レストランツ・ホールディングス

クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、フードコートや居酒屋・レストランなど、さまざまな業態の店舗を企画・開発し、運営する外食産業企業です。2020年2月の時点で、1,149店舗（業務受託店舗等含む）を展開しています。クリエイト・レストランツ・ホールディングスの株主優待は、表10のとおりです。

表10．クリエイト・レストランツ・ホールディングスの株主優待

株主優待利回りの高い銘柄例7：キャンドゥ

キャンドゥは、全国で100円ショップを展開しています。2020年5月時点の店舗数は、1,044に上ります。キャンドゥの株主優待は表11のとおりです。

表11．キャンドゥの株主優待

100円ショップで株主優待を行っている企業は、多くありません。100円ショップをよく利用する人は、キャンドゥを投資先として選んでもよいでしょう。

配当額を加味した「総合利回り」もチェックしよう

企業によっては、株主優待には積極的で、かつ配当金が大きく支払われているケースや、その逆もあります。そのため、インカムゲインの大きさを判断するには、株主優待に配当金を加味した「総合利回り」をチェックすることが重要です。

総合利回りって何？

総合利回りとは、株式の投資額に対してどのくらいの利益があったかを年率で表したものです。株を保有中の総合利回りは、以下の式で求めます。

• 総合利回り（％）＝年間の総合収益（配当金＋株主優待）÷投資額×100

なお、売却済みの株式の総合利回りは、キャピタルゲイン（値上がり益）も加味した以下の式で計算しましょう。

• 総合利回り（％）＝（（配当金＋株主優待の現金換算＋値上がり益＋無償交付）÷所有期間）÷投資額×100

総合利回りをチェックするべき理由

株式投資において総合利回りをチェックするべきなのは、株式で得られる3つの利益の性質が異なり、損益を相殺し合う可能性があるからです。それぞれの利益の特徴を、表12にまとめます。

表12．値上がり益・配当金・株主優待の特徴

値上がり益は、保有期間の長短によらず、売却のタイミングにより利益の金額が決まるのが特徴です。一方、配当金や株主優待は株の保有期間が延びるほど利益が増えます。配当金や株主優待による利益を積み上げれば、株価の変動によるリスクを抑えることもできるでしょう。

株主優待も確定申告が必要？！ケース別に解説

株主優待は、株式投資から得られる利益のため、雑所得として納税が必要です。確定申告が必要かどうかは、その他の収入などにより異なります。2つのケースを例に、株主優待の確定申告についてみていきましょう。

ケース1：会社員やパートなどで給与収入がある場合

会社員やパート従業員などで給与収入がある場合、確定申告が必要かは収入額などにより変わります。確定申告が必要なケースおよび、不要なケースを表13にまとめます。

表13．確定申告が必要なケースと不要なケースのまとめ

ここで紹介したケースは一例であり、その他にも確定申告が必要な場合があります。確定申告について不安がある人は、税務署窓口で相談すると安心です。

ケース2：給与収入やその他の収入がない場合

学生や主婦・主夫など、給与収入およびその他の収入がない人は、株主優待が基礎控除内の金額であれば確定申告は必要ありません。基礎控除とは、誰にでも一律に適用される所得税控除です。2020年度以降の基礎控除額は48万円のため、株主優待の金額が48万円を超えない場合には確定申告の必要はないでしょう。

株主優待にも注目することが、株式投資を楽しむポイント

株主優待は、株主に対して、配当金以外の商品やサービスなどを進呈する制度です。主に自社製品やクーポン券などが贈られ、利回りを計算すると3％や5％になる銘柄もあります。

このように株主優待は、その内容を楽しむことはもちろん、株式投資の利益として考えることもできます。株式投資で銘柄を選ぶ際は、株価や配当金と併せて株主優待の内容や利回りなどにも注目しましょう。

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