SBI証券、SMBC日興証券、野村證券、BOOSTRYの4社は、2021年4月に設立した「ibet for Fin」コンソーシアムの運営を開始した。15日、プレスリリースで発表した。
セキュリティトークンは、非中央集権型管理にみられるブロックチェーンの特徴を活かした有価証券取引の簡素化やコスト低減、新しい商品の組成、新しい取引形態の実現が期待されている。しかし国内金融機関がブロックチェーン基盤を利用した金融取引を容易に実施できる状況には至っていない。こうした現状を踏まえ、上述の4社がコンソーシアムを設立し、共同でブロックチェーンネットワークを運用することに至ったという。
ibet for Finネットワークで発行されるトークンや取引手段は、ネットワーク内で標準化されており、参加者はブロックチェーン上のスマートコントラクトやデータを組み合わせて活用することが可能だ。
同ネットワークの基本システムは、SBIホールディングスや野村ホールディングス等が出資するBOOSTRYが開発した。
BOOSTRYはibet for Finネットワークの基本システム、およびその上で稼働する標準機能群をオープンソースソフトウェアとして公開している。これにより、異なる金融グループがソフトウェアを自由に改良して再配布を行うことが可能となり、また各社が独自開発した仕組みを追加することも可能だ。
またibet for Finネットワークはオープンソースソフトウェアとしてもオンライン上で公開しており、異なる金融グループがソフトウェアを自由に改良して再配布を簡単に行うことが可能だ。オープンソースの仕組みを活用することで、社債、証券化商品、非上場株式等の様々な取引にibet for Finネットワークが利用されることを期待しているという。
今回、コンソーシアムは4社で運営をスタートするが、今後も引き続き参加する金融機関等を募り、分散型金融の基盤として発展を目指していく。（提供：月刊暗号資産）
