国内暗号資産（仮想通貨）取引所Huobi Japanは16日、BAT（Basic Attention Token /ベーシック・アテンション・トークン）の取扱いを開始すると発表した。
Huobi Japanの発表によると、BATの取扱いは17日15時頃を予定している。これにより、同取引所で取扱っている暗号資産は、ビットコイン、イーサリアム、フォビトークンなど11銘柄となった。
BATは、ブロックチェーンを基盤とする次世代ブラウザ「Brave」上で使用されるERC20に準拠した暗号資産だ。日本では、コインチェック、GMOコイン、DMM Bitcoin、 bitFlyer、bitbankなどが取扱っている。また今年3月には、機関投資家向けの米大手投資信託会社Grayscale（グレイスケール）が、BATの投資信託の取扱いを発表し話題になった。
Braveは従来のWeb広告における「ユーザー」「メディア」「広告主」それぞれの課題を解消する目的のもとに生まれた。海外を中心に規模を拡大し、5月の発表では月間アクティブユーザー数が3000万人を超え1年で倍増したことも明らかになった。
Braveの特徴は、Web広告のブロック機能が標準装備されているため、快適で高速なブラウジングが可能なことだ。ブラウザの閲覧履歴データも自動では共有されないためプライバシーの保護にも繋がる仕組みになっている。また、Web広告をブロックするため、広告に仕込まれたスパイウェアやマルウェアに感染するリスクも低減できる。
一方、ユーザーは「Brave Rewards」というプログラムに参加し、Brave経由で配信された特定の広告を閲覧することで、報酬としてBATを取得できる機能も装備している。
昨年から、BATの取扱いを開始した国内取引所が増加している。今回、Huobi Japanも取扱い銘柄に加えたことで、BAT保有者のさらなる増加や利便性向上が期待される。（提供：月刊暗号資産）
