アメリカなどで拡大するPPAは、最小限の費用負担で太陽光発電を導入できると大きな注目を集めています。CO2排出の対策に太陽光発電を設置したいと考えていても、費用面で導入が難しいと感じている企業にとってPPAは救世主とも言えます
今回の記事では、まだ日本ではまだなじみの薄いPPA事業者の選び方と導入実例を紹介します。
PPAなら費用負担なく太陽光発電を設置
PPAはPower Purchase Agreement（電力販売契約）の略で、第三者所有型モデルとも呼ばれています。事業者が費用を負担して建物の屋根などに太陽光発電を設置し、そこで発電された電力を建物の所有者や入居者が電気料金を支払って使う仕組みです。
建物所有者は、初期費用をかけずに太陽光発電を設置し電気料金も削減できます。またCO2を排出しないクリーンな電力のため、地球温暖化防止に貢献もできます。他にも災害時に、企業の事業継続を可能にするBCP対策で有効な太陽光発電を、多くの企業が設置しやすくなるというメリットもあります。
PPA事業者の失敗しない選び方
日本でもCO2削減に積極的な企業で導入が進み、それに伴いPPA事業者も増えてきています。次に紹介する選定基準にしっかり照らし合わせて事業者を絞り込むようにしましょう。
事業用太陽光発電の施工実績
事業用太陽光発電の施工実績が十分なことは、PPA事業者を選ぶうえで最も大切なポイントです。一般住宅などに載せる小規模な太陽光発電と違った大型の太陽光発電独自のノウハウが必要です。検討の際は必ず実績を確かめるようにしましょう。
監視やかけつけの体制
太陽光発電の稼働状況を常に監視し、異常があればすぐにかけつけるサポート体制が大変重要です。異常が続いたままでは使用者に十分な電力供給ができず、計画した収支計画も狂ってしまう可能性があります。サービス拠点の場所や24時間対応の有無などを確認しましょう。
メンテナンスの内容
しっかりメンテナンスされた太陽光発電の設備は当然長持ちし、契約期間が終了し譲渡された後の修理費や機器の寿命に影響します。契約期間中だからとお任せにせず、点検や修理の頻度、内容、クリーニングの時期などを十分に確認しておきましょう。
また、太陽光発電では俗にパネルと呼ばれるモジュールやパワーコンディショナー、電力量計、架台、各種ケーブルなど多くの機器を使います。これらをどのようなスケジュールで更新するかも譲渡後のメンテナンスに大きく関わりますので、しっかり確認することをおすすめします。
日本の主なPPA事業者
日本でもCO2削減の動きが活発化するにつれて、太陽光発電の導入を支援するPPA事業者が増えています。ここでは主なPPA事業者を紹介します。
関西電力
電力事業者の関西電力もPPA事業に力を注いでいます。旧一般電気事業者として長く電気設備の施工や管理、アフターメンテナンスを行ってきた実績と、多くの顧客との信頼関係が強みです。実際に同社のPPAを採用しているユーザーの多くが、手厚い対応による安心を感じているようです（後述の導入事例：株式会社トライアルカンバニーを参照）。
Looopでんき
電力小売事業者でもあるLooopでんきは、自社の電力小売と掛け合わせたPPA事業の提案を行っています。日中の自家消費電力をPPAによる発電でまかない、余剰分の電力買取も行います。日中以外は同社の電力を購入することで電気代の割引ができようになっています。
エクソル
エクソルは太陽光発電の機器製造からシステム設計、運用管理、アフターサービスまで手がけるトータル企業です。同社ではPPA事業を運用する企業と、太陽光発電の設置を希望する企業とのマッチングを行っています。
一連の業務をワンストップで引き受けることで、システム全体のコストが削減できるという強みを持ちます。
PPAによる太陽光発電の導入実例
実際にPPAによって太陽光発電を導入する企業は、ここ数年で着実に増えています。代表的な実例を紹介します。
株式会社トライアルカンパニー
食料品から衣類日用品まで、多様な商品を販売する大型スーパーチェーンのトライアルでは、2018年より関西電力からPPAの太陽光発電を導入しています。同社の売り場はフロアが大きく、24時間営業も行っているため店舗運営で電気料金が大きな割合を占めていました。
導入の決め手は初期投資が不要なことや、運用開始後のメンテナンスなどが不要なことなどをあげています。まさに多くの企業が太陽光発電の設置にネックと感じているところであり、PPAによってそれらが解消されることを物語っています。
また同社では電力消費量の削減だけでなく、太陽光発電を屋上に設置することによる遮熱効果も実感しています。夏場の冷房の温度を低く抑えられ、従業員の働きやすさにも貢献しています。最初の導入で期待通りのメリットが得られたとのことで、今後も複数の店舗でPPAを導入予定です。
イオン株式会社
全国に総合小売店舗を展開するイオンでは、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする「脱炭層ビジョン2050」を掲げています。さらにイオン全体のCO2排出量の約9割が電力使用によることから、経費削減の観点からも太陽光発電の導入に積極的です。
そこで店舗の屋根などにPPAを活用した太陽光発電の設置を進めています。第一弾としてイオンタウン湖南（滋賀県湖南市）の屋根スペースに1メガワットを超える発電能力を持つ太陽光パネルを設置しています。
さらに日本で初めて、使用電力の100%を再生可能エネルギーでまかなう店舗であるイオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府藤井寺市）では、電源の一部としてPPAによる太陽光発電を導入しています。今後は小規模店舗にもPPAを広げ、200店舗程度まで広げる計画です。
静岡サレジオ小学校
静岡市内にある静岡サレジオ小学校では、静岡ガス株式会社によるPPAの太陽光発電設置が進められています。校舎の屋根に太陽光発電設備を、敷地内に蓄電池を設置し電力供給を行います。
同校では発電された電気を校舎の照明に使うほか、蓄電池に充電して災害時の電力として備え、学校運営上のBCPにも役立てたいとしています。またこうしたエネルギーシステムを、授業の環境教育プログラムに取り入れることも検討しています。
日東工業株式会社
日東工業は、テレビやスマートフォンなどの画面表示に不可欠な偏光フィルムなどを製造し、グローバルに展開する高機能材料メーカーです。同社では積極的にCO2排出量の削減に取り組んでおり、再生可能エネルギー導入の手段としてPPAを採用しました。
PPAを採用した理由に、自社導入では予算編成から発電開始まで非常に時間がかかる点をあげています。これも多くの企業が、再生可能エネルギーの必要性を感じていても導入に踏み切れない理由の一つでしょう。CO2排出対策が待ったなしの製造業にとって、PPAが大変有効であることがわかります。
2030年に向け至急CO2排出対策を
2030年の温室効果ガスを、2013年比で46%削減するという非常に高い目標を日本政府が掲げています。今後は大手企業に限らず中小企業まで含め、例えわずかでもCO2排出を削減することが強く求められるはずです。
こうした流れに何も手を打たない企業は、世論から大きな批判を浴びるのは必至です。資金が設備導入のハードルになっているなら、PPAを使い一刻も早くCO2排出への対策をとるべきです。ぜひ太陽光発電など再生可能エネルギー設備を採用し、企業価値の維持に努めましょう。
（提供：Renergy Online ）
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