スタートアップ企業が10億円規模で大手企業に買収されることがある。どうすれば会社を10億円規模で売却できるのだろうか？ 今回は、会社を10億円規模で売却するための基礎知識と、経営者に求められる5つの方針を解説していく。10億円を超える売却に成功した事例も紹介するので、あわせて参考にしてほしい。
目次
会社を10億円規模で売却するときの基礎知識2つ
一見すると10億円というのはかなり高い金額に思えるかもしれないが、価値が高ければ会社を10億円規模で売却することは可能だ。スタートアップ企業やベンチャー企業であっても、大手企業から数十億円規模で買収されるケースも少なくない。しかし、実際に売却価格に関して現実味が湧かないという方もいるだろう。まずは会社売却に関する基礎知識からおさらいしていきたい。
基礎知識1．会社の売却価格を決める計算方法
会社の売却価格は、そもそもどうやって決まるのだろうか。参考として、3つの計算方法を紹介する。
【コストアプローチ】
コストアプローチとは、会社の貸借対照表の純資産をもとに価値を算定する計算方法だ。貸借対照表には、会社の現在の財産状況が記されている。純資産とは、資産から負債を差し引いた金額だ。コストアプローチには、簿価純資産法や時価純資産法などの計算方法がある。
簿価純資産法では、決算書の純資産をそのまま活用して計算する。計算はしやすいが、あくまで会計上の原則にのっとって計算されるにすぎず、正確な会社の価値を見積もれない。
そのため、M&Aを検討し始めた初期に目安として使用されることはあるが、実際の売却価格算定で簿価純資産法が用いられるケースはほとんどない。
時価純資産法では、決算書の資産と負債を時価に置き換え、資産から負債を差し引いて計算する。この方法であれば、現在の状況にのっとった評価が可能だ。中小企業のM&Aで採用されるケースが多い。
【インカムアプローチ】
インカムアプローチとは、会社がこれから生み出す将来の利益をもとに会社を評価する方法だ。DCF法や収益還元法、配当還元法などがある。
DCF法では、事業計画を立てて将来のキャッシュフローを予測し、一定の割引率をかけて現在価値に置き換える。
事業計画の作成内容によって売却価格が大きく影響を受ける。互いに納得するには、事業計画の作成において、売手側と買手側のすり合わせが大切だ。
【マーケットアプローチ】
マーケットアプローチは、自社と似た業種の上場企業の財務指標を用いて自社の評価額を決める方法だ。類似会社批准法や類似業種批准法などがある。
マーケットアプローチでは、自社のEBITDAを税引前当期純利益に支払利息と減価償却費を足して計算する。その後、類似する上場企業を選び、同じくEBITDAを計算する。最後に、上場企業の株式の時価総額をもとに、EBITDAの倍率を乗じて自社の評価額を求める。
客観的な指標があり、納得感は得られやすいが、上場企業の選び方が難しい。会社によっては、類似会社を探しづらいケースもある。
基礎知識2．会社の売却価格を引き上げる「プレミアム」
プレミアムとは、実際の売却価格と評価方法をもとに計算された売却価格との差額だ。
3つの計算方法を紹介したが、結局のところ会社の売却価格は、売手と買手の合意によって決まる。つまり、事業の魅力を十分にアピールできれば、評価方法をもとに計算された売却価格よりも、上乗せした価格で会社を売却できるのだ。
プレミアムは、お互いの事業の相性や特殊な技術力、魅力的な人材、顧客数、SNSのフォロワー数など、会社がもつさまざまなアセット、要素を考慮して決定される。
会社を10億円規模で売却したいと思うなら、自社の事業を魅力的にアピールし、プレミアムの上乗せを狙うことになる。
