ドローン開発を手掛けるACSL(6月下旬に自律制御システム研究所から社名変更)が、日本郵政傘下の日本郵便グループと資本・業務提携を発表しました。共同で技術・事業開発を進め、2023年度にドローンによる配達の実用化を目指します。ドローンは日本国内では現在、目視内飛行に利用がほぼ限定されていますが、同社では今後、航空法の改正などを経て目視外・有人地帯でのドローン利用も実現すると判断。機体や制御技術の開発を進めることにより、10年後には売上高1000億円、営業利益100億円を達成する目標を掲げます。鷲谷聡之社長に今後の見通しや戦略を聞きます。
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