米Facebookは28日、メタバース（仮想空間）事業に参入する計画に合わせて、社名を「Meta」に変更すると発表した。さらに、NFT（非代替性トークン）事業にも乗り出すことを示唆したと海外メディアが報じている。
同社のメタバース部門のトップである、Vishal Shah氏は「私たちのメタバースのプラットフォームでは、NFTのようなデジタル商品を簡単に販売できる。また展示を行ったり、安全に再販することができるようになるだろう」と説明したという。
Facebookが今後、メタバース事業に合わせ、NFTを取り扱うことは以前から伝えられている通りだ。今年8月にはデジタルウォレット「Novi」に、NFT関連の機能を実装することを検討していると発表。その際、Noviの責任者であるDavid Marcus氏が、「暗号資産（仮想通貨）ウォレットにはNFTサポートが不可欠だ」と語っている。
2004年に発足したFacebookは現在36億人のユーザーがいる。同時に企業体質や管理体制への批判が高まっているのも事実だ。社名変更でイメージ回復を図りたいところで、仮想現実（VR）などの成長分野に乗り出す。
28日の開発者会議に出席したCEO・マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏の説明によると、「事業がSNSに加えて、画像共有アプリや『メタバース』と呼ばれる仮想空間の構築に広がっている、全ての事業を統括する社名が必要になってきている」と今後の展開を語った。
新たな社名の元、メタバースの構築に注力する。VRや拡張現実（AR）などの技術を合わせ、仮想空間で遊ぶだけでなく、交流することなどもできるプラットフォームを作り、関連サービスを展開していく。ザッカーバーグ氏は7月に「数年以内にSNSの企業からメタバースの企業へと進化する」と説明していた。
また証券市場では社名変更に伴い、ティッカーシンボルが12月1日より、現在の「FB」から「MVRS」へと変わる。社名変更の発表でこのところ低迷していた株価は4%上昇した。
また、Facebookの暗号資産Diemはまもなくローンチ予定だ。規制当局から批判されたデザインも変更し、ステーブルコインとしてローンチされる見通し。Diemがドルを裏付けたものである場合、90日以内の米国債が裏付けられる。今後はメタバースの標準通貨となり、暗号資産ウォレット「Novi」はFacebookアプリに統合される予定だ。（提供：月刊暗号資産）
