米リップル社が9日、企業向けの新サービス「Ripple Liquidity Hub」の計画を公開した。新サービスのローンチは2022年になるという。
Ripple Liquidity Hubは暗号資産（仮想通貨）の流動性を確保できるようにするサービスで、企業が暗号資産業界に参入しやすくなるような効果が期待されている。
具体的には、このサービスを活用することで顧客である企業は、世界中のマーケットメイカー、取引所や販売所、そして将来的にはDeFi（分散型金融）プラットフォームにもアクセスできるようになる。さらに、同サービスではSmart Ordering Routing技術によって、自動的に最良の価格を自動で見つけ出し注文を行うことも可能になるという。
同サービスが最初にサポートする暗号資産は次の通りだ。
- リップル（XRP）
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- ライトコイン（LTC）
- イーサリアムクラシック（ETC）
- ビットコインキャッシュ（BCH）
上記の6種類以外にも、取扱い銘柄はローンチ後に追加されていく予定。さらに、リップル社は将来的にRipple Liquidity Hubでステーキングやイールドファーミングなどの機能も実装していく方針だ。
リップル社の公式発表で、RippleNetのゼネラルマネージャーを務めるAsheesh Birla氏は「顧客企業は暗号資産が普及した社会に備えるとともに、暗号資産の売買や保有のためのワンストップなソリューションに対する需要が高まるだろう」とコメントしている。
同氏は、リップル社が2年もの間、新サービスと同様の技術を用いて自社のオンデマンド流動性商品を提供してきたとも付け加えた。
Ripple Liquidity Hubのアルファ版の商品と最初に提携するのは、米国でビットコインATMを展開するCoinmeとなる予定だ。
現在、リップル社は自社の大型イベントである「Swell」を開催している最中だ。9日から10日にかけ2日間行われ、リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏をはじめとした業界関係者が登壇し、DeFiやNFT（非代替性トークン）などにも触れていく。（提供：月刊暗号資産）
