企業買収において相場を把握したい経営者は少なくないだろう。企業買収の意思決定においては、買収に際して支出した価格を何年で回収できるかが非常に重要だからである。本記事では、企業買収の相場を把握するために必要な企業価値算定の3つの方法について解説する。
目次
企業買収の相場は個別性が高いため明確ではない
企業買収の価格相場は、上場企業であれば株式の時価総額であるといえる。時価総額分の資金を用意できれば、理屈上は全ての株式を取得して企業を支配できるからだ。
しかし、中小企業の企業買収価格の相場はそうではない。その企業の株式の売買が一度も実施されたことがないのが普通なため、市場で形成された価格がなく、合理的な計算方法で価格を算定する必要がある。
代表的な企業価値算定方法が「コストアプローチ」「インカムアプローチ」「マーケットアプローチ」であり、それらの手法を用いて計算されるのが通常である。なお、それぞれにメリットやデメリットがあるため、弱点を補うために複合して用いられることが多い。
コストアプローチによる企業価格の算定
コストアプローチとは、評価対象会社の貸借対照表の純資産額を基準に企業価値を算出する評価方法であり、資産から負債を差し引いた額が純資産額となる。
コストアプローチの特徴
コストアプローチの特徴は、中小企業の企業買収で利用されることが多い方法である。
貸借対照表という明確な資料から算出するので、明確な価値が分かりにくい中小企業の評価でも納得感を得やすくなっている。コストアプローチの手法には、以下の3つがある。
（1）簿価純資産法
（2）時価純資産法
（3）のれんを考慮した時価純資産法
（1）簿価純資産法
簿価純資産法は、貸借対照表の値をそのまま利用する最も簡易な方法なので、企業価値評価にあたって会社の評価や分析はほとんど行われない。
非常に計算は簡易だが、簿価と時価で乖離が激しい場合は適正な価値が算出できないという問題もある。そのため、実際の企業買収の実務で使われることはほとんどない。
時価評価しても大きな違いがないことが予想される場合や、時価評価のコスト(不動産鑑定士の鑑定費用等)をかけるのが難しい場合などは、簿価純資産法を使用することもある。
（2）時価純資産法
時価純資産法とは、時価評価した純資産額を基準に企業価値を算出する方法である。全ての資産を時価評価するのは現実的ではないため、修正簿価純資産法と呼ぶこともある。
土地・建物などの不動産や有価証券などは価値が変動しやすい資産であるが、含み損益の影響が大きく時価評価を行いやすい資産なので、時価純資産法の焦点になることも多い。
時価評価を行うので簿価純資産法よりも適正な価値を算出しやすい。保有資産を全て処分して負債を支払うという考え方であるため、清算に近い状態で譲渡が行われる場合などに利用されることも多い。
（3）のれんを考慮した時価純資産法
コストアプローチは将来の企業の収益性を考慮していないというデメリットがあるため、その点を調整した方法もある。それが、時価純資産で算定された価格に、企業の年間利益額に継続見込み年数(通常1から5年)を乗じて算出したのれんを加算する方法である。
かなりざっくりとした方法であるため、小規模の企業買収などによく活用される。
コストアプローチのメリット
コストアプローチのメリットは、算出された価値が客観性に優れていることである。貸借対照表の純資産を基準とするため、誰が計算しても同じ結果が得られ、主観が混じることもない。また、特別な財務指標を用意する必要がないので、計算が簡単なことも大きな利点である。
中小企業の経営者にとって馴染み深く、そのままM&Aの実務で利用されるケースも多い。
コストアプローチのデメリット
コストアプローチのデメリットは、将来的な収益価値を反映できないことである。
企業買収は、買収側の子会社やその一部門として存続することになるので、清算価値ではなく将来的な収益価値を考慮すべきという考え方が一般的な中、将来価値を盛り込めないのだ。
また、簿価純資産法を利用する場合、時価評価しないため含み益を考慮できず、所有する土地や建物などの不動産に含み益が生じていても、企業価値に含まれることがない。
