ストライキを回避するために不測の事態に備えよう
ストライキをはじめとした争議行為は、賃金や雇用に関する団体交渉が決裂した場合に実施される。ストライキが発生する状況下では、労使間に不信感も生まれるため、訴訟に発展するケースも少なくない。
経営者は、外部要因によって経営が圧迫された際に、賃金カットや解雇などをやむを得ず行わなければならないこともある。ストライキに発展しないためにも、労使間で協議したうえで就業規則や労働協約などを策定し、不測の事態に備えることが重要だ。
ストライキに関するQ&A
ストライキとはどういう意味か？
ストライキとは、会社に対して労働者が労働条件や労働環境の改善を要求するために、仕事の放棄などを行うことだ。日本では、ストライキが労働組合の主導する集団的な労働放棄の手段として認識されており、実施に際して団体交渉、組合内の投票、予告通知といった手順が必要だ。ストライキ中は、ノーワークノーペイの原則により給与の支払いをする必要はないが、事業活動の停止により会社の業績に悪影響を及ぼす可能性もある。
ストライキは違法なのか？
ストライキは、日本国憲法第28条の「団体行動権」の争議権に該当する権利であり、法律では禁止されていない。正当なストライキならば、使用者側に損害が生じたとしても、労働者は損害の賠償責任を負わない。しかし、「山猫スト」「政治スト」「同情スト（支援スト）」や、労働組合ではなく１人で行うスト、事前告知のないストなどは正当性が認められないため、刑事や民事免責の保護を受けられない。
ストライキとボイコットの違いは？
ボイコットは、特定の会社や団体の製品・サービスを「購入しない」「取引しない」、イベントに「参加しない」など、拒否行動による抗議のことだ。ボイコットは、必ずしも社員が会社に対して行う争議行為とは限らず、一般市民がその会社や団体に対する抗議の意味で行うこともある。
そのため、労使間の争議行為ではないという点がストライキと大きく異なる。
ストライキとサボタージュの違いは？
サボタージュ（怠業）は、ストライキと同じ争議行為の一つであり、以下の3つの種類がある。
（1）積極的サボタージュ
不良品を故意に製造したり、会社の備品である機械や製品を破壊したりするなどして業務を妨害する
（2）開口サボタージュ
会社やその製品、サービスについての悪口を社外に向けて行うことで、業務を妨害する
（3）消極的サボタージュ
業務は継続しながらも、会社側の指揮命令に意識的に従わないことで、業務を妨害する
日本でのサボタージュは（3）に該当することが多く、期間限定の時限ストや後ほど紹介する部分ストなども、消極的サボタージュの一種である。
ストライキのデメリットは？
会社側にとってのストライキのデメリットは、事業活動の停滞による収益悪化、労働者との関係悪化による社員のモチベーション低下、離職者の増加などがある。さらに、ストライキが公になることで企業イメージが損なわれ、顧客や取引先からの信頼を失い、会社の業績に長期的な影響を与える可能性がある。
Q.ストライキでは何をする？
A.ストライキは、労働者が使用者である会社に対して、賃金アップや制度改訂など自分たちの要求に対応してもらうために、労働組合の承認の下、集団で業務を放棄する争議行為のことである。会社からの指示に従わないサボタージュ（怠業）も、ストライキで行われる行為の一つである。
ストライキには以下のようなものがある。
＜参加者の分類＞
全面スト：労働組合員全員が参加するスト
部分スト：労働組合員の一部のみが参加するスト
指名スト：ストライキに参加する組合員を労働組合が指名するスト
＜期間の分類＞
無期限スト：期限を定めずに行うスト
時限スト：一定期間だけ行うスト
波状スト：断続的に時限ストを行うスト
文・隈本稔（キャリアコンサルタント）
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