銀行の融資に審査基準はあるのか
融資を断られる場合は、なにかしらの理由がある。一般的に金融機関は、融資の審査基準を公開していることは少ないが、事前に断られるポイントを知っておくことで審査に通る可能性が高くなるだろう。例えば以下のような理由で断られることがある。
- 財務状況が健全でない
- 融資額の返済源や目的が明確でない
- 税金や社会保険料に滞納がある
- 他行からの高金利の借り入れがある
- 担保や保証人が用意できない
など
もし該当する場合は、解消してから融資申し込みを行うことも一つの方法だ。
金融機関マニュアルは廃止
金融庁の「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」には、銀行融資の審査基準の中で重要視されていた債務者区分というものがある。債務者区分とは、以下の5つを指す。
- 正常先
- 要注意先
- 破綻懸念先
- 実質破綻先
- 破綻先
「破綻懸念先」以下に区分されると現実的に金融機関から融資を受けることは難しくなるだろう。金融検査マニュアルとは、金融庁の検査官が金融機関を検査する際に用いる手引書のこと。金融機関はこれを参考に、融資の方針や内部規程などを作成していたが、2019年12月に金融検査マニュアルは廃止された。
金融庁は「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査･監督の考え方と進め方」を策定し、従来のような過去の実績だけでなく将来を見据えた信用リスクを勘案するという方針を示している。引当・償却などの現状の実務を否定するものではなく、現在も債務者区分の考え方は残っているだろう。しかし積極的に顧客を支援・育成する金融機関が増えているのも事実だ。
金融機関の経営理念や経営戦略・方針は、金融機関ごとに個性があり審査に対する考え方もそれぞれに異なる。
返済能力が審査のポイント
中小企業が銀行から融資を受けるときの審査のポイントを知ることは重要だ。以下の3つのポイントを理解し日ごろから注意を払う必要がある。
・1.事業としての安定性と返済能力
金融機関にとって融資は、回収するまでが仕事である。そのため融資を受けるには、返済能力が重視されることは当然だ。それらを踏まえれば、企業の財務内容から事業としての安定性や健全性がチェックされることは間違いないといえる。経営者としては日ごろから自社の経営指標を分析しつつ、健全な財務内容となるように経営していくことを心がける必要がある。
・2.借入希望額と資金使途
金融機関は、融資の資金使途や借入希望額、返済の見通しをチェックする。そのため「資金使途を明確にする」「回収原資を明確にする」といったことが理路整然と説明できれば金融機関の信頼を得ることにつながるだろう。
・3.返済の滞納や税金の滞納の有無
返済状況は、どんな借入方法においてもチェックされる。申し込む銀行以外の金融機関でも返済が遅延していることが発覚すれば、融資を見送られることになりかねない。また納税証明書や決算書から税金の滞納の有無もチェックされる。滞納があった場合は、信用力がないと判断され融資は受けられないだろう。そのため返済や税金の滞納がないように普段から細心の注意を払う必要がある。
