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大きなリターンが期待できる「未上場株」に投資できる機会は、これまで機関投資家やプライベートバンクを通じて大きなロット（最低1億円以上など）を動かせる超富裕層に限定されていました。しかし近年、株式投資型クラウドファンディングの普及によって、未上場株への投資は、一般の個人投資家にも身近な存在になってきました。
海外ではリターン900%の事例もある株式投資型クラウドファンディング。今回は、株式投資型クラウドファンディングで資金調達に挑み、2024年10月期を基準期としてIPOを目指す「株式会社トータルブレインケア」（代表・河越 眞介）を紹介します。
※本案件の申込開始は3月2日（水）18時からです。
株式会社トータルブレインケアとは
株式会社トータルブレインケアは脳の「認知機能の見える化」のため、産官学連携で共同開発したクラウドシステム「CogEvo®」で、超高齢社会・労働人口の減少といった社会課題を解決し、その手法を日本から世界に発信します。
「認知機能の見える化」で生涯現役社会を実現
株式会社トータルブレインケアは2015年に内閣府による「革新的研究開発推進プログラム」通称ImPACTの「美しい脳プロジェクト」での入選を機に創業しました。
「認知機能の見える化」によって、超高齢社会や労働生産性の向上といった社会課題を解決し、生涯現役社会を実現することを目指しています。
日本の研究機関との共同研究や導入、ノーベル賞の審査機関でもあるカロリンスカ研究所の認定を受けたプログラムへサービスインされるなどの実績があります。「CogEvo®」を多くの皆様にご活用頂けるシステムとしてご提供させて頂き、健康寿命の延伸・労働生産性の向上に寄与します。
第2回 募集にあたってのメッセージ
私たちが提唱する「認知機能の見える化」は、すべての人に ”「やりたい」ことをいつまでも「できる」に ”を提供し、さらには「人類に新たな進化をもたらすもの」と考えています。Cognitive Evolution（認知機能の進化）すなわち「CogEvo®」（商標登録第6050769号）と共に、この考え方に賛同いただける皆様と事業を推進してまいります。
アカデミアの先生方との研究によるエビデンスを積み重ね、行政から資金を獲得し、高齢者を対象とする「認知症の共生と予防」分野を皮切りに事業を進めました。さらに、認知症対応と並ぶ社会課題である「労働力人口の減少」に対し、企業の生産性向上に寄与する健康経営分野やヒヤリハット防止分野へも事業展開を進めてきました。
しかし、いよいよ売上拡大という時期に訪れたコロナ禍の影響で、事業計画は大きく遅れることとなりました。そこで私たちは、成長の為の資金確保だけでなく、一般の皆様に私達の考え方がどの程度認められるのか？を諮（はか）りたく、昨年、クラウドファンディングを実施しました。
すると、なんと、305名という多くの皆様から目標募集額の約2倍に上る4,482万円のご支援を頂き、当社事業の応援団を得る事ができました。出資頂いた皆様本当にありがとうございます。
お陰様で、取引先企業の方々からは、これは「新たな社会インフラともいうべきものだ」などとのお声を頂き、日本ハムやNTT西日本、アシックス、グッドライフデザイン等、多くの企業との協業が私達の想定を超えるスピードとスケールで進んでいます。
しかし、うれしい悲鳴と言えますが、今の私たちの体制では、この皆様の大きな期待、スケールとスピードに応えることが難しくなってきております。 つまり、早急に、更なる組織の充実と、周辺のシステム開発の加速化が必要なのです。
そこで、この度、2度目のクラウドファンディングを実施する事にしました。
既に出資頂いている方々には、上限迄の追加応募、また新たに当社事業にご賛同頂ける方々にも応募頂きます様、何卒よろしくお願い申し上げます。
株式会社トータルブレインケア
代表取締役社長 河越 眞介
前回からの進捗状況
前回の資金調達は、研究開発費・人員拡充に活用しています。以降、「CogEvo®」の採用や提携の機会が多く生まれています。
「CogEvo®」の導入を広げて事業拡大を実現
2021年8月に目標募集額の約2倍に上る4,482万円の資金調達に成功しています。
調達資金は、研究開発費・人員拡充に活用しています。以下の取り組みにより2022年10月期の売上計画は順調に達成できる見込みとなっています。これまで、医療や介護の現場を中心に『CogEvo®』の導入を行なっていました。現在、多様な企業と提携し共同開発をすることで、高齢者だけではない幅広い層へ向けた新たな価値提供が可能となっています。
株式会社トータルブレインケアが向き合う社会課題
少子高齢化が進み、認知症患者の増加は大きな社会課題です。また、現役労働世代のメンタル面も深刻な課題を抱えています。「CogEvo®」で収集したビックデータを分析、活用し、「だれもが自分らしい生涯現役」を実現します。
認知症、メンタルヘルス疾患の早期予防に寄与
少子高齢化が進む一方で、認知症患者の数も増加の一途をたどっています。2030年には認知症患者とMCI（軽度認知障害）患者の合計数が1,600万人（注１）を超えるともいわれており、65歳以上の人口のうち50％を占めています。このような背景により、厚生労働省と経済産業省は「認知症施策推進大網」をとりまとめ、認知症になっても住み慣れた地域で共生できる社会を目指しています。
2030年に総人口が2008年のピークから約900万人減少（注2）する試算もあり、労働者1人あたりの生産性の向上も求められます。一方、日本の生産性は、OECD加盟国36カ国中21位（注3）であり、各種ハラスメント、それに伴うストレス、うつ病の発症による離職など、さまざまな課題を抱えています。
認知症や精神的な疾患の原因のひとつが、発見の遅れです。脳機能の測定は医療機関における受診以外に機会がありません。受診コストや患者の心理的なハードルがあり、初期症状での受診はなかなかできていないのが実情です。
現在、疫病予防や健康維持・向上を目的としたセルフケアマネジメントが普及しつつありますが、認知機能を日常生活の場で測定できるツールは存在しませんでした。
トータルブレインケア社の「CogEvo®」は、ゲーム感覚で気軽に認知機能を測定できるため、病院で診察を受けるよりも心理的ハードルが低く、誰でも簡単に始められ、自分の特性と変化を知ることができるツールです。
（注1）「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教授）
（注2）「日本経済の中期見通し（2018～2030年度）～生産性向上への挑戦が続く日本経済～」三菱UFJリサーチ&コンサルティング
（注3）「労働生産性の国際比較 2019」
「CogEvo®」の詳細（サービス/商品詳細）
「CogEvo®」は、誰でも簡単に認知機能のチェックとトレーニングをすることができます。認知機能を「見当識」「注意力」「記憶力」「計画力」「空間認識力」の5つに分類し、高次脳機能の専門家が監修した12種の楽しいタスクで、エビデンスに基づいた質の高いトレーニングを提供します。
「CogEvo®」とは
「CogEvo®」は、パソコンやタブレットなどのデバイスからサイトへアクセスすれば誰でも簡単に認知機能のチェックとトレーニングをすることができます。
「CogEvo®」では認知機能を「見当識」「注意力」「記憶力」「計画力」「空間認識力」の5つに分類。高次脳機能の専門家が監修した、エビデンスに基づいた質の高い12種のトレーニングを提供します。それぞれの認知機能が点数化、グラフ化され、自分の認知機能がどのようなレベルにあるのかが一目でわかります。
＊12種類の楽しいタスク
＊豊富なフィードバック情報
「CogEvo®」による豊富な「フィードバック情報」で認知機能の変化を確認でき、過度なストレスや疲労、睡眠不足等で起こる一時的なパフォーマンスの低下を事前に知ることが可能になります。
＊簡易なユーザーインターフェイス
「CogEvo®」は、分かりやすい直感的な操作性で、使っていると自然に笑顔になります。楽しく、簡単に、独りでも、数名でも、毎日使っていただいても飽きない豊富なコンテンツを揃えています。
＊優れたポータビリティ
どんな端末やデバイスでもシームレスな接続が可能です。また、他社ソフトともAPI連携や同期が可能となっています。クラウドでセキュアな環境のため、どこでも安心・安全に使うことができます。
＊データ連携による「CogEvo®」活用
データ連携のコンセプトは、「PHR（パーソナルヘルスレコード）の統合」となります。「CogEvo®」を使いデータ収集、他バイタル情報と統合、分析・解析の上、課題を解決する仕組みを作り出します。次のような「CogEvo®」を活用したソリューション事業を展開しています。
・SOMPOスマイルエイジングプログラム：世界初のカロリンスカ研究所認定認知症予防プログラム
・情報銀行：大日本印刷と産経新聞社のライフラ合同会社でのサービスイン
・アシックスヘルスケアチェック：運動測定に「CogEvo®」の認知機能測定を加えた企業向けサービス
ビジネスモデル
「医療介護・自治体」「健康経営・ヒヤリハット」「スポーツ・ヘルスケア」などの分野において売り上げが見込めます。「CogEvo®」の販売ライセンス数に応じた売上アップと固定収益モデルを実現しています。また、データ連携だけでなく、他のソリューションと連携することによる新たな価値提供を実現しています。
様々な分野で売り上げアップを見込める固定収益モデル
■医療介護・自治体
医療分野において、健康サポート薬局（注1）、かかりつけ薬剤師（注2）、かかりつけ医、および健診センターなどでは、「CogEvo®」導入による認知症の早期発見に期待が高まっています。さらに、株式会社生命科学インスティテュート（三菱ケミカルホールディングスグループ）と「CogEvo Medical（医療機器版・仮称）」を開発販売予定です。
介護分野では、認知機能の状態や経時変化の測定が必要であり、大手介護事業者による施設や介護予防教室、認知症リハビリテーション現場に至るまで、「CogEvo®」の導入が進んでいます。
また、自治体においても、数多く開催されている介護予防教室で「CogEvo®」の導入が進んでいます。
（注1）健康サポート薬局：厚生労働大臣が定める一定基準を満たし、薬に関する相談だけでなく、介護や食事など健康をより幅広くサポートできる薬局のこと。（公益財団法人日本薬剤師会）
（注2）かかりつけ薬剤師：薬による治療、健康や介護に関し豊富な知識と経験を持ち、患者のニーズに沿った相談に応じることができる薬剤師のこと。（公益財団法人日本薬剤師会）
■健康経営・ヒヤリハット
「働き方改革」を背景に市場が急拡大している「健康経営・ヒヤリハット」の分野に進出しています。例えば、うつ病を重症化させないためには、前段階である抑うつ状態の早期発見が重要です。「CogEvo®」を活用することで、本人主体の早期対応を促すことができます。認知機能の状態を従業員自らが把握し、労災事故を招くヒヤリハットの防止にも役立ちます。
■スポーツ・ヘルスケア
一流アスリートの認知機能とメンタル面についても研究を進めています。学生や従業員のパフォーマンスアップを実証したことで、「CogEvo®」がシニア層だけではなく、幅広い世代で活用されることが確認されています。ラグビーにおける脳震盪受傷後の復帰プログラム（流通経済大学 山田睦雄教授）にも採用。コンタクトスポーツ全般を対象として、一流アスリートをはじめ学校教育現場へも普及を図ってまいります。さらに、ヘルスケア分野ではシニア向け会員制組織のサービスコンテンツとして採用されるなど「CogEvo®」の活用が広がっています。
■ソリューション連携
TANOTECHや日本ハム、グッドライフデザイン、八尾自動車教習所など多様な企業と連携し共同開発することによって『CogEvo®』の可能性がさらに広がっています。
競争優位性
産官学において、「CogEvo®」の導入、共同研究の実施、プレゼンスも高くなっています。医療機関、研究機関からの支持も高まっています。「CogEvo®」は、実証実験期を終え、拡販期を迎えています。
「CogEvo®」の導入実績
■「産」
共同開発
・SOMPOホールディングス
・ 国立長寿医療研究センター
・FINGERS Brain Health Institute（カロリンスカ研究所ミーア・キビペルト教授）
・「SOMPOスマイル・エイジングプログラム」の医療機関への展開についてSOMPOホールディングスとコンサルティング契約を締結いたしました（2021年11月1日）
■「官」
認知症イノベーションアライアンスWG 令和２年度 第一回 事務局資料 「今後の認知症イノベーションアライアンスワー キンググループの検討の方向性について」（経済産業省）
今後の認知症予防施策を検討する経産省のワーキンググループの公開資料に、認知症予防における評価指標が未整備であるという課題への期待できる製品の出口の事例として「CogEvo®」が掲載されました。経産省のホームページから確認できます。
■「学」
認知症予防を目指した多因子介入によるランダム化比較研究（J-MINT）
国立長寿医療研究センターが主体となり、認知症のリスクをもつ高齢者に対する進展予防(生活習慣病管理、運動、栄養摂取、認知機能訓練)を目指した多因子介入によるランダム化比較研究のアセスメントツールとして「CogEvo®」を採用。
医療現場、研究機関に認められた確かな支持
国立研究開発法人理化学研究所生命機能科学研究センター 健康・病態科学研究チーム チームリーダー、一般社団法人日本疲労学会 理事長 渡辺恭良氏
認知症や高齢化による認知機能の低下に社会の大きな関心が高まり、認知機能評価による自動車等運転免許返納なども考慮されています。私たちの認知機能には、一般的に試験が良く行われている「記憶力」のほか、「見当識」「注意力」「計画力」「空間認識力」の5側面があります。高齢化による転倒は、筋力の低下に加え「空間認識力」の低下も大きな要因であることがわかっています。トータルブレインケア社が開発した「CogEvo®」は、唯一無二のユニークなものであり、国家プロジェクトである「健康生き活き羅針盤リサーチコンプレックスプログラム」においても私たちと共に認知機能計測を行い、ストレスや疲労、睡眠、意欲（うつ）との関連についても研究が進みました。認知機能トレーニングの手段としても楽しんで継続的に取り組めて非常に有効です。
成長ストーリー
「医療介護・自治体」「健康経営・ヒヤリハット」「スポーツ・ヘルスケア」の各分野における課題解決のために導入を促進し、2024年10月期基準で新規株式公開（IPO）、2026年10月期には売上高20億円を目指します。
急成長を遂げる認知症予防、健康経営市場で好機をつかむ
REPORTOCEANのレポートによると、2020年に約32億米ドルだった世界の認知機能評価・トレーニング市場は、2021年から2027年の期間に29.70%以上の成長率が見込まれており、197.6億米ドルに達すると予想されています。
認知症のみならず、現役世代への健康促進事業の大幅な拡大も見込まれます。従業員の健康管理を経営課題として捉え、健康を維持することで生産性の向上を図る企業が増えています。
法定健診や産業医の選任、ストレスチェック制度など「法令遵守・リスクマネジメント領域」も踏まえれば、健康経営関連市場の市場規模は、2015年の約1兆3000億円から、2020年には約1兆7000億円と、約4000億円もの拡大が見込まれます。
2021年8月に目標募集額の約2倍となる4,482万円の資金調達に成功しています。第2回株式投資型クラウドファンディングは、株価も前回7,500円から今回10,000円へアップラウンドとなります。そして、個人投資家様から広く資金調達するのは最後となる予定です。加えて、コロナ以前の業績に回復したことや本年には大手企業との業務提携や資本提携も見込まれることから、会社ステージが変わり成長トレンドが期待できると考えています。
対象市場に的確にアプローチする販売戦略
株式会社生命科学インスティテュート(三菱ケミカルホールディングスグループ)、フクダ電子株式会社、株式会社電通国際情報サービスなどの大手企業と販売契約を結び、医療・介護業界での販路を拡大します。
また、健康経営・ヒヤリハット分野については、各地域の顧客に紹介販売する特約店、代理店からなるアライアンス事業を展開します。
エビデンスに裏付けられたR＆D戦略
理化学研究所をはじめとする研究機関や神戸大学や藤田医科大学、関西医科大学などの大学との共同研究を実施しています。認知機能を見える化することのメリットについてエビデンスを積み上げ、「CogEvo®」の信頼性向上を図ります。
【公開可能な進行中の研究】
・国立長寿医療研究センター～認知症のリスクをもつ高齢者の進展予防（J-MINT研究）
・横浜市立大学～J-MINT研究サブスタディ
・武庫川女子大学～認知機能フレイル予防
【完了または論文投稿済の研究】
・藤田医科大学～MCIと認知症患者のスクリーニング
・弘前大学～地域高齢者の認知症予防
・理化学研究所～健常者の行動変容
・国立成育医療研究センター～疾病がある年少者の認知機能
・関西医科大学～健康維持増進に向けた行動変容
・神戸学院大学～認知症患者のトレーニング効果
・流通経済大学～脳震盪の復帰プログラム
今回の資金調達による事業拡大を推進
トータルブレインケアでは、今回の資金調達により、新たに下記の事業を行う為の、人件費・システム開発費用・広告宣伝費を予定しています。
・「CogEvo®」と連携したソリューション事業
・昨年からの提携企業とのクロスセルによる事業化
・上記事業の提携先へのコンサルティング事業
・「CogEvo®」と連携したPHRシステム構築とデータベース事業
・アカデミアの先生方とのAI解析によるデータ販売事業
・「CogEvo®」のエビデンスを担保するアカデミアの先生方との認知機能研究会の創設
海外ではリターン900％も！ 株式投資型クラウドファンディングの魅力
株式投資型クラウドファンディングは、インターネットを通じて、少額から未上場の新規・成長企業に投資することができる仕組みです。投資家は、ひとつの会社が発行する株式につき年間50万円まで投資が可能で、投資した企業がIPO（新規上場）やM&A（合併・買収）した場合にリターンを得ることができます。
融資型や購入型などの種類があるクラウドファンディングの中で、株式投資型が特徴的なのは、非常に大きなリターンを得られる可能性があることです。
IPO投資も大きなリターンを狙える投資法として知られていますが、株式投資型クラウドファンディングは、それ以上の可能性を秘めています。株式投資型クラウドファンディングの先進国であるイギリスでは、リターンが900%（※）となった事例もあります。
※ 「英国の株式投資型クラウドファンディングー拡大の背景にある政府・業者の取り組みー」野村資本市場研究所
投資家には税制優遇もあり
本プロジェクトが成立した場合、エンジェル税制優遇措置Bの適用が確認されています。エンジェル税制優遇措置Bは、ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できます。なお控除対象となる投資額の上限はありません。
行政や大手企業も関与し認知症予防プロダクトを開発、“生涯現役社会”の実現を目指す医療系ベンチャー企業にIPO前投資をしてみてはいかがでしょうか。
※株式会社ユニコーンの概要
代表取締役 最高経営責任者 兼 最高執行責任者 安田次郎
東京都新宿区新宿4‐3‐17 FORECAST 新宿SOUTH 3F
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3110号
加入協会 日本証券業協会
※株式投資型クラウドファンディングに関する留意事項
株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱われる有価証券は、金融商品取引所の上場有価証券等ではなく、非上場の株式であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。そのため、換金性が著しく乏しく、売却したい時に売却ができない可能性や売却価格が希望する価格よりも大幅に低下する可能性があります。また、発行会社の業績または財産の状況に変化が生じた場合、当該株式の価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
