本記事は、伊藤佑介氏の著書『インターネット以来のパラダイムシフト NFT1.0→2.0』(総合法令出版)の中から一部を抜粋・編集しています

今さら聞けない! 「ブロックチェーン」

ブロックチェーン
(画像=denisismagilov/stock.adobe.com)

ブロックチェーンはどのように生まれたのか

保証書のデータを記録しているブロックチェーンという技術は、一体どのように生まれたのでしょうか。少し遡ってみましょう。

ブロックチェーンのはじまりは、皆さんもよくご存じのデジタル通貨、ビットコインです。

2008年10月31日、暗号理論に関するメーリングリスト「Cryptography(クリプトグラフィ)」宛にsatoshin@gmx.comというメールアドレスから、Satoshi Nakamotoという執筆者名で「Bitcoin: A Peer-to-PeerElectronic Cash System(ビットコイン:P2P電子通貨システム)」というたった9ページの論文が送信されました。

論文の冒頭には、信用のおける第三者機関を介さずとも利用者同士でオンライン取引が成立するデジタル通貨「ビットコイン」の構想が述べられています。

ビットコインの論文公開サイト
https://bitcoin.org/bitcoin.pdf

私たちが普段使っている日本円のような通貨は、それを発行する日本銀行のような中央銀行や、それを預かったり貸し出したりする都市銀行、地方銀行のような市中銀行など、信用のおける第三者機関を前提として成立しています。そう考えるとこの構想は、これまでの常識を覆すような画期的なものだったと言えます。

ただし、もしこの論文が構想について提唱しているだけだったら、それはあくまでも可能性を述べているだけの砂上の楼閣であり、社会を動かすことにはならなかったでしょう。しかしこの論文の冒頭以降には、デジタル通貨「ビットコイン」の構想を実現するための具体的な技術手法も続けて提案されていたのです。また、そこで述べられていた技術手法は決して突飛で新しいものではなく、むしろ既存の、確かな技術をいくつか組み合わせた現実的なものでした。

その後、論文執筆者であるSatoshi Nakamotoを含む複数のエンジニアのコミュニティによって、このビットコインを実現するためのソフトウェアが開発されました。そして、2009年1月には実際にシステムが動き出し、論文発表からわずか3カ月で、提唱されたデジタル通貨「ビットコイン」の構想が、実際に現実のものとなったのです。

果たしてブロックチェーンのはじまりであるビットコインは世に誕生しましたが、肝心のブロックチェーンという言葉は、どのようにして生まれたのでしょうか。

実は、ビットコインの論文中に、「ブロックチェーン」という言葉は出てきません。しかし、ビットコイン誕生からしばらくした後、論文で提案されている“ビットコインを実現するための技術手法”が、デジタル通貨のような金融領域だけに限られず、あらゆる産業領域でイノベーションを生む素晴らしい技術として、可能性が見いだされるようになりました。そして、この技術手法で作られたシステムに記録されるデータが、箱(ブロック)を鎖(チェーン)でつなげたような形になっていることから、「ブロックチェーン」技術と呼ばれるようになったのです。

ブロックチェーンは何に使えるのか

金融領域だけにとどまらない、より広い活用の可能性が見いだされたブロックチェーンとは、どんな技術なのでしょうか。

答えは簡単で、「絶対にデータを改ざんできないシステムを作る技術」であり、それ以上でも以下でもありません。技術とは、それ自体に価値があるものではなく、社会のために利用し役立たせることで価値を生み出すものです。

では、ブロックチェーンは社会の何のために使えるのかと言えば、「世の中にある大切な情報を守るため」という、その1点に尽きます。そして最初に守られた情報が、現代の資本主義経済社会においてとても大切なお金の情報だったのです。つまり、ブロックチェーン技術を使ってできた、絶対に改ざんできないシステムに記録されたお金のデータこそが、ビットコインの実体です。

もしも、ビットコインのデータが通常のWebサーバーに記録されていて、改ざんされる可能性があるとしたらどうでしょう。今日のように、みんながお金を払ってビットコインを買うようなことには、決してなっていないはずです。ブロックチェーン技術によって守られているお金のデータは、絶対に改ざんされず不正や盗難の起こる危険性がないと分かっているからこそ、みんなビットコインというデータを信頼し、安心して売買しているのです。

しかし、仮想通貨取引所からビットコインが盗難されたニュースを、過去に聞いたことがあるという人もいるでしょう。その原因は、仮想通貨取引所の顧客データを記録していたWebサーバーが、不正なアクセスを防げなかったことによるものでした。ビットコインのデータを記録しているブロックチェーンシステムが、データを改ざんされたことによるものではありません。

ブロックチェーンで何を守るのか

「絶対にデータを改ざんできないシステムを作る技術」であるブロックチェーンは、「世の中にある大切な情報を守るため」に使えると説明しました。ここでは、ビットコインをはじめとする仮想通貨のようなお金の情報の他に、どんな情報を守るために使える可能性があるのか紹介します。

世の中には、お金以外にも大切な情報が溢れており、大きく2つに分けることができます。ひとつは、個人にとって大切な情報、もうひとつは企業にとって大切な情報です。

個人にとって大切な情報には、プライバシーを守るための個人情報、健康を守るための診療記録情報、住まいを守るための不動産登記情報、家族を守るための遺言情報などがあります。

企業にとって大切な情報には、サプライチェーン(供給連鎖)を守るための流通履歴情報、ブランドを守るための真贋判定情報、約束を守るための契約情報、知財を守るための権利情報などがあります。

また、場合によってこれらは、個人と企業の一方だけではなく双方にとって大切な情報となることもあります。

「そうは言っても、仮想通貨以外でブロックチェーンを使っている取り組みなんて聞いたことがないよ」と思われるかもしれません。ですが実は、2008年にビットコインを実現するために利用されて以降、世界中の企業が、ブロックチェーンを使って世の中のどんな情報を守れば新たなビジネスを生み出すことができるか、さまざまなチャレンジをしてきています。

次に、そうした取り組みについて具体的に説明します。

ブロックチェーンでできること

ブロックチェーンで個人情報を守る

昨今、世界各国で、企業に対して取得した個人情報の保護を促す流れが強まってきています。そこで、通信キャリアやクレジットカード会社などのような多くの契約者を抱える企業が、顧客の個人情報をブロックチェーンで守る取り組みを始めています。

ビットコインは、自分の持っているビットコインを誰に送るか自由に決められます。かつ、自分以外のいかなる人や企業も、勝手に自分のビットコインを他の誰かに送ることはできません。それと同じように、ブロックチェーンを使って自分の個人情報をどの企業へ開示するか自分で自由に決められ、企業が勝手に自分の個人情報を開示することができないようにする取り組みをしています。つまり、これまで企業が管理していた個人情報を、個人が自ら管理できるようにしようとしているのです。

実現すると個人にとっていいだけではなく、今後ますます個人情報保護の流れが強まっていくと予想される中で、企業が自社で個人情報を管理するリスクも低減できます。また、企業は個人が自己管理する個人情報を本人から開示してもらえれば、サービスごとに企業側で行っていた本人確認手続きを省略でき、効率化やコスト削減も叶います。

具体的な実現方法としては、ブロックチェーンシステムに個人情報を直接記録するのではなく、自分の「個人情報へのアクセス権」を記録します。このアクセス権とは、例えば通信キャリアやクレジットカード会社などの、既に身分証明書の提出などで本人確認を済ませて、正しい個人情報が登録されている個人情報管理システムから、個人情報を受け取れる権利です。

最初に、ブロックチェーンシステム上で本人が、契約している通信キャリアの自分の個人情報へのアクセス権をガス会社へ付与したとしましょう。すると通信キャリアは、絶対にデータが改ざんされないブロックチェーンシステム上で本人が個人情報の開示を許可したことで、安心してそれに従い、ガス会社へ自社が持つ契約者本人の個人情報を開示することができます。

これまでは引っ越しをした際に、新たにガス会社や電力会社などたくさんの会社と個別に何度も本人確認をしなければなりませんでした。しかし、ブロックチェーンシステム上で、本人がガス会社と電力会社に対して、契約している通信キャリアに登録されている個人情報へのアクセスを許可することで、通信キャリアから個人情報が開示されます。それにより、改めて何度も本人確認をする必要がなくなるのです。

以上のような利便性向上の観点のみならず、近年プラットフォーマーによる個人情報の取得や管理について議論が活性化している中で高まってきている、「自己主権型の個人情報管理方法」としても期待されています。

ブロックチェーンで契約情報を守る

新型コロナウイルスによってワークスタイルの変化を余儀なくされたことで、企業のデジタル化は急速に進展しました。特に契約業務は、企業の中で電子化が遅れていました。これまでは物理的な紙による契約が根強く残っていましたが、ここにきて一気に電子契約の普及が加速したのです。

そのような流れの中で事業を拡大している電子契約サービスのプロバイダーも、自社のサービスにブロックチェーンを採用して、契約情報を守る取り組みを始めています。

ただし、そもそも契約としての有効性は、電子契約に関する法律に従っていれば、ブロックチェーンを使わなくとも通常のWebサーバーに記録することで認められています。では、なぜわざわざブロックチェーンを使った取り組みを進めているのでしょうか。

それは、契約だけではできないことを実現しようとするためです。

紙、電子に関わらず、契約でできることは当事者間で約束を証明することです。契約書に記載された約束を、互いに相手へ証明できます。

対して契約でできないこととは、当事者以外の第三者に対して、当事者間で約束したことを証明することです。そのため、例えば契約書に記載されている約束を相手が守らず裁判になった場合、契約書さえあれば第三者である裁判所にその約束をすぐに証明できて即解決、とはなりません。契約書はあくまでも当事者間で約束を証明するもので、第三者である裁判所への証明にはならないためです。あくまでも証拠のひとつとして、判断材料に使われるだけです。

では、当事者間だけでなく第三者に対しても証明を果たすには、どうすればよいのでしょうか。

そのためには、公証役場というところに行って公正証書を作成してもらう必要があります。公証役場は、元裁判官、検察官、弁護士の公証人が、公正証書という公(第三者)に正しいことを証明できる文書を作成し保管してくれる、法務省が管轄する役場です。

なぜ第三者に対して証明できる文書として認められているかというと、物理的な紙の文書を公証役場という信頼できる国の機関が、内容が絶対に改ざんされないように保管して守ってくれているからです。

ここまで説明すればお分かりかと思いますが、要するに電子契約サービスプロバイダーは、契約した約束を当事者間でしか証明できない現状のサービスを、ブロックチェーンを使って、公証役場のように第三者にも証明できるものへと進化させようとしているのです。

具体的に説明すると、例えばブロックチェーンシステム上にA社とB社が、10年前から取引基本契約を締結していると記録します。すると第三者のC社が、既に取引基本契約を締結済みのB社を通してA社と初めて取引する際に、その記録を確認できれば、「A社はB社と10年間も取引関係があるので、安心して取引できる」と考えることができます。

つまり、リアル空間で改ざんできない物理的な紙の公正証書を公証役場で保管して第三者に証明するのと同じように、デジタル空間上のブロックチェーンシステムに「A社とB社が、取引基本契約を締結した」情報を、絶対に改ざんできないデータとして記録しているので、C社は取引実績のあるB社を通じてA社と取引することを判断できるのです。

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(画像=『インターネット以来のパラダイムシフト NFT1.0→2.0』より)

これが実現できれば、企業間で締結した契約情報を当事者間で約束を証明するためだけに記録する、今のクローズドで受動的な電子契約サービスを、締結されている契約実績を第三者に証明して新たな取引を生み出す、オープンで能動的な電子公証サービスに進化できるようになるかもしれません。

ただし、公正証書の要件については公証人法という法律で厳格に規定されており、ブロックチェーンシステムに記録されたデータを公正証書として認めるような規定はまだありません。そのため、法的な効力はないというのが現状です。

ブロックチェーンで診療記録情報を守る

新しい街に引っ越して住み始め、かかりつけの病院が変わった際、前の病院の診療記録(カルテ)が引き継がれないために、重複した問診や検査をされて、余計な時間や費用がかかってしまったということは、皆さんにも経験があるでしょう。

このような非効率や不便を解消するために、製薬会社や医療機器メーカーが、患者が診療を受けた際の電子カルテの情報をブロックチェーンで守る取り組みをしています。

現在、患者が医療機関を受診した際、電子カルテの情報は、その医療機関のWebサーバーに厳重に保管され、通常外部に出ることはありません。なお、厚生労働省のガイドラインに基づいて、各医療機関は診療記録を患者へ開示する手続きを受け付けてはいます。ただ、開示を受けるために患者は、身分証を提示するなどの申し込み手続きをして、さらに開示費用まで負担しなければいけません。そうまでしてやっと渡されるのは、診療記録をコピーした紙だけです。

もし、この煩雑な手続きとお金の負担もなく、前のかかりつけの病院から引っ越し後の病院へ、診療記録のデータをメールで送ってもらえたらどんなに楽でしょう。

しかし、個人の健康に関する大切な情報を、そのように送ることはできません。なぜなら、メールのデータが改ざんされて、かかってもいない病気を診療記録に入れられ、引っ越し先の病院で誤った治療がされて健康被害が発生するといったことは、決して起こしてはならないからです。つまり、これまでは病院間でメールを送信して共有するにせよ、各病院のWebサーバーを接続して共有するにせよ、その過程で診療記録の改ざんを防ぐ手段がなかったため、実現できなかったのです。

この問題を解決するひとつの手段として、医療業界においてブロックチェーンに注目が集まり、取り組みが行われています。

具体的には、病院Aが患者Xについて診療した情報を、絶対に改ざんができないブロックチェーンシステムにデータとして記録します。一度書き込まれたこの診療記録はその後、決して書き換えられることはありません。そのため、患者Xが引っ越した先で初めて受診した病院Bも、その病院Aでの患者Xの診療記録を「安心して信頼できる情報」として確認でき、正しい診断ができるのです。

患者の診療情報がまとまって管理されるようになると、病院での診療のためだけでなく、事前に患者の確認を取って匿名化した上で、統計情報として新しい治療法や医薬品の開発のために利用できる可能性もあります。医療のさらなる発展につながることが期待されています。

ブロックチェーンで流通履歴情報を守る

小売業界の百貨店やスーパーなどは、メーカーが製造した商品を仕入れて店舗で販売しています。

そしてその際に果たしている大きな役割は、消費者へよい商品を提供することです。そのためには、粗悪な商品が紛れ込まないよう流通履歴情報を管理しなければなりません。食品においては近年さらに安全性が問われるようになり、流通履歴の透明性、いわゆるトレーサビリティの重要度が増してきています。

しかし、販売する商品は膨大な数にのぼり、それぞれ異なる流通経路で店舗に届くため、その管理は簡単なことではありません。例えば、店舗で販売する個々の食品について、どこの農場で生産されたどんな原料が、どの食品工場でどのように加工されて、どの物流会社でどのように配送されて届いたものなのか、その流通履歴の全てを百貨店やスーパーが把握することは、とても困難です。

なぜなら、原料データは農場のWebサーバーに、加工データは食品工場のWebサーバーに、配送データは物流会社のWebサーバーに……と、それぞれ別々に管理されているからです。そのような中で、もし店舗で販売している食品に異物が混入してしまった場合、どうなるでしょう。

その際もちろん、最も重要なのは消費者を守ることです。企業の社会的な責任として、それがどこで混入したのかいち早く究明し、健康被害を最小限にとどめなくてはなりません。

しかし、データが会社ごとに個別管理されていると、関係する全ての会社に依頼して、それぞれのWebサーバーの流通履歴データを提供してもらい、集めた複数のデータをひとつに統合した後、原因を特定するために分析するといった、とても煩雑で膨大な作業が必要となり、自社にとっても関係会社にとっても大きな負担になります。また、そうこうしているうちに、ますます健康被害が拡大してしまった場合、百貨店やスーパーにとって最も大切な消費者からの信頼を失い、会社の存続にも関わります。

この問題を解決するために小売業界では、ブロックチェーンを使って食品の流通履歴情報を守る取り組みが始まっています。

具体的には、農場から食品工場、そして店舗に届くまでの食品の全ての流通履歴情報を、農場、食品工場、物流会社、小売企業といった流通に関わる各ステークホルダー(利害関係者)がそれぞれ責任を持って、同じブロックチェーンシステムに記録します。

これによって、日頃からひとつのブロックチェーンシステムに全流通履歴情報が一元管理されるため、前述の食品異物混入が発生した場合でも、自社も関係会社も時間と労力をかけずに、すぐに原因を究明できるのです。また、ブロックチェーンシステムに一度記録したデータは決して改ざんできないので、問題が発生した後になって悪意のあるステークホルダーが責任を逃れるために、データを偽装することもできません。

以上は、問題発生時の対応といった、小売企業にとってどちらかというと“守りの取り組み”です。一方で、このブロックチェーンに記録した食品の流通履歴情報を、セールスプロモーション(販促活動)の一環として消費者に開示するといった、“攻めの取り組み”として活用することも期待されています。というのも、年々消費者の食の安全性に対する意識が高まる中で、店舗で手に取った食品に関する確かな情報が開示されているということは、商品を選んでもらうための強力なマーケティング情報となり得るからです。今後は、そういった食の安全性に関する情報を開示していない食品は、店舗で選ばれなくなる時代がくるかもしれません。

このように、小売業界では攻めと守りの両面において、ブロックチェーンを活用する取り組みが行われ始めています。

インターネット以来のパラダイムシフト NFT1.0→2.0
伊藤佑介(いとう・ゆうすけ)
一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ代表理事東京工業大学理学部情報科学科卒業後、2002年に株式会社NTT データに入社。金融/法人/公共分野でプログラマー、システムエンジニア、営業を経験した後、社内ベンチャー制度で新規事業を立ち上げる。2008年に博報堂へ入社し、営業としてデジタルマーケティングを担当。2013年に博報堂DY ホールディングスに出向し、マーケティング・テクノロジー・センターにて、デジタルマーケティング領域のシステムの開発~運用に従事した後、2016年よりメディア、コンテンツ、コミュニケーション領域におけるブロックチェーン技術の活用を研究。2018年からは博報堂のビジネス開発局にて「TokenCommunityAnalyzer」「CollectableAD」「TokenCastRadio」「TokenCastTV」「GiverCoin」「LiveTV-Show」「C-Guardian」の7つのブロックチェーンサービスをさまざまなベンチャーとコラボレーションして開発。2020年に、日本のコンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速すべく一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブを発足し、代表理事として、加盟するコンテンツ企業との共創によりブロックチェーン技術を基点としたオープンイノベーションを推進中。

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