米国株は何がおすすめ？ 選び方や米国株の特徴を解説

世界経済の中心はアメリカで、全世界に投資する投資信託でも、米国株への投資割合は6割以上になっています。日本と異なり、移民による将来的な人口増加や経済成長もある程度見込めるので、投資先としては日本株より米国株のほうが魅力的です。

2022年に入って株価は下落傾向にありますが、米国の利上げで相場が変動している今が投資機会といえるかもしれません。

米国株の選び方

米国株の選び方は、大きく分けて3つあります。これ以外に、GoogleやAppleをはじめとしたハイテク株（成長株）への投資もありますが、2021年までの株価の上昇が2022年に入ってから下落傾向にあります。

配当利回りで選ぶ

日本株でも配当株投資は人気がありますが、米国株でも同様です。業績が安定していて、配当利回りが3％以上のものを中心に選びましょう。配当利回りは、以下のように計算できます。

配当利回り＝年間配当金÷株価

例えば、株価100米ドルの株を買って年間配当金が3米ドルであれば、配当利回りは3％になります。配当利回りは高ければ高いほどよいわけではありませんが、業績が安定して伸びている企業で配当利回りが高くなった場面があれば、買い時といえます。

連続増配株から選ぶ

購入時の配当利回りだけで選ぶと、減配（配当を減らすこと）や無配（配当をなくすこと）で急に配当利回りが低くなったり、ゼロになることがあります。できる限り安定した配当を受け取りたいなら、連続増配株から選ぶほうが堅実といえるでしょう。

連続増配株とは、継続的な増配（配当を増やすこと）を実施している株をいいます。購入時点での配当利回りはそこまで高くなかったとしても、米国株の中には40年以上連続増配を行っている株も複数あり、日本株より連続増配年数が長い株が多い傾向があります。

米国ETFから選ぶ

ETFは上場投資信託の略で、投資信託でありながら株式のように市場で売買ができるものです。

ETFなら1銘柄で複数の米国株へ分散投資できます。特定の銘柄だけに投資すると、投資先が業績不振になると大きな影響を受けますが、分散投資することで価格変動リスクを軽減できます。

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おすすめの米国株

高配当利回り株、連続増配株、米国ETFの中から、おすすめの米国株を紹介します。なお、米国ETFは正式には株式ではありませんが、本記事では、複数の米国株へ投資できる米国ETFも米国株とします。

高配当利回り株

高配当利回り株のおすすめとメリット、デメリットは、下表の通りです。

フィリップモリス インターナショナル（PM）

「Marlboro（マールボロ）」というたばこのブランドで有名な企業です。最近では電子たばこの「IQOS（アイコス）」も日本で人気があります。2021年12月期の利益は91億米ドル（1兆2,000億円）以上となっており、日本で同業他社に当たるJT（日本たばこ産業）の純利益の3.5倍以上です。

利益に対する配当の割合は85％程度ではありますが、2万円以内で世界的なたばこメーカーへ投資でき、配当利回りも5.0％以上と魅力があります。

ベライゾン コミュニケーションズ（VZ）

無線と有線の通信サービスを展開する、アメリカ最大の通信企業です。同業他社にはエー・ティー・アンド・ティー（AT&T）、 TモバイルUS（T-Mobile US）があります。

2021年12月期の利益は220億米ドル（2兆9,920億円）以上となっており、日本で同業他社に当たるNTT（日本電信電話）の純利益の3倍以上です。安定した収益や5.0％以上の配当利回りがあり、日本の通信株と比べても魅力的です。

インターナショナル ビジネス マシーンズ（IBM）

日本ではアイビーエムと呼ばれることが多く、世界的なハイテク企業の1つです。ITサービス、コンサルティング事業を展開しています。2021年12月期の利益は57億米ドル（7,752億円）以上となっており、2020年に収益は落ちましたが、その後は安定して推移しています。

配当も5.0％以上あるので、高配当利回り株の1つとしておすすめです。

連続増配株

連続増配株のおすすめとメリット、デメリットは、下表の通りです。連続増配株には60年以上達成している企業もありますが、ここでは10年以上の連続増配株で構成されるバンガード・米国増配株式ETF（VIG）をもとに選定します。

ジョンソン&ジョンソン（JNJ）

医薬品の研究開発・製造・販売を行う会社で、ベビー用スキンケア用品の売り上げは世界トップクラスです。2022年1月期の利益は208億米ドル（2兆8,288億円）以上となっており、収益も安定して伸びています。

配当利回りも2.6％程度で、連続増配年数も60年近くの実績があります。

マイクロソフト（MSFT）

ソフトウェア製品を開発する企業で、パソコンのOS「Microsoft　Windows」やWindowsPC「Surfaceシリーズ」が有名です。GAFAM（ガーファム）のMに当たる企業であり、世界的なハイテク企業の1つです。

2021年6月期の利益は612億米ドル（8兆3,232億円）以上となっており、収益も安定して伸びています。配当利回りは1.0％未満となっていますが、利益に対する配当は25％程度であり、今後も増配を見込まるかもしれません。

プロクター&ギャンブル（PG）

P&G（ピーアンドジー）の名前で知られている、洗剤やスキンケア用品などを世界で展開するメーカーです。2021年6月期の利益は143億米ドル（1兆9,448億円）以上となっており、日本の同業他社に当たる花王の純利益の17倍以上です。

配当利回りは2.6％程度で、連続増配年数は60年以上になっています。

米国ETF

米国ETFのおすすめとメリット、デメリットは、下表の通りです。

バンガード・S&P500 ETF（VOO）

バンガード社が提供し、S&P500に連動するETFです。S&P500の上昇に伴い価格が上がっているため、最低購入金額は4万円以上と高めになっています。

しかし、最低100円から購入できる同種の投資信託「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」と比べてコスト（経費率）が低い点が魅力です。

バンガード・トータル・ストック・マーケットETF（VTI）

バンガード社が提供し、米国株のほぼ100％をカバーしているETFです。同種の投資信託では「楽天・全米株式インデックス・ファンド」が有名ですが、VOOと同様にコストはETFのほうが低いです。

インベスコ QQQトラストシリーズ1 ETF（QQQ）

インベスコキャピタルマネジメントLLC社が提供する、ナスダック100指数に連動するETFです。同種の投資信託では「NASDAQ100インデックス」の名前で複数社が提供していますが、コストはQQQのほうが低くなります。

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米国株と日本株の違い

米国株と日本株は、投資する上でさまざまな違いを理解する必要があります。

取引単位が違う

米国株と日本株は、取引単位が異なります。日本株は100株単位でなければ証券市場でリアルタイム取引ができませんが、米国株は1株単位から取引できます。

トヨタやソフトバンクなど大半の日本株は、最低でも10万円以上の資金が必要になりますが、米国株なら大半の企業が10万円以内です。

取引できる時間が違う

日本とアメリカでは時差があるため、取引できる時間が異なります。米国株の取引時間は時期によって2パターンに分かれます。

※サマータイムは3月第2日曜日から11月第1日曜日まで

日本株の取引時間は平日の9：00〜11：30、12：30〜15：00に限られるので、会社員や公務員が日本株をリアルタイム取引するのは難しくなります。平日の日中が仕事で忙しい人でも、米国株なら仕事終わりに取引できます。

日本株でも時間外取引（PTS）はありますが、取引される株数は多くありません。米国株のほうが、証券市場が開いている時間に取引しやすいでしょう。

配当をもらえる回数が違う

日本株は、一部の会社を除いて年2回配当金がもらえますが、米国株は4回もらえる会社が一般的です。日本株では6月、12月に配当がもらえる銘柄が大半になりますが、米国株は配当がもらえる時期が会社によって異なるため、銘柄の選択次第では毎月配当をもらえます。

為替リスクがある

米国株は米ドルで購入するため、為替リスクがあります。

例えば、1米ドル＝136円の時にAppleの株を150米ドルで1株購入したとしましょう。1年後にAppleの株が160米ドルになったとしても、1米ドルが127円50銭未満になっていたら、日本円で換算すると評価損になります。詳しくは下表の通りです。

株価だけでなく、為替レートも意識する必要があります。ニュースで報道される「円安ドル高」になれば米国株の評価額は増え、「円高ドル安」になれば減ります。

配当金（分配金）に対する二重課税がある

米国株の配当金や米国ETFの分配金は、米国で所得税10％が源泉徴収され、日本で20.315％の所得税と住民税が源泉徴収されます。所得税が二重に徴収されてしまうので、二重課税と呼ばれます。

源泉徴収は主に会社員や公務員の給与に対する税金で使われており、給与やボーナスからあらかじめ所得税と住民税を差し引く制度です。

証券口座の源泉徴収も同じ仕組みで、口座開設時に「源泉徴収あり（確定申告不要）」を選択した人は、配当金（分配金）や売却益から所得税と住民税が自動的に差し引かれます。

源泉徴収される証券口座で日本株と米国株を投資した場合の税率の違いは、以下の通りです。

売却益に対する税率は変わりませんが、配当金（分配金）に対する税率は約3割になってしまいます。

米国で支払った10％の所得税は、確定申告で「外国税額控除」を申請すると、払いすぎた税金として返還（還付）されます。証券会社が発行する年間取引報告書を参考に確定申告しましょう。

ストップ高やストップ安がない

米国株にはストップ高やストップ安がありません。日本株では東証が制限値幅を定めており、株価ごとに変動が一定額に制限されます。例えば、株価2,500円の株であれば制限値幅は上下500円となっており、2,000円未満、3,000円超になる値動きはストップされます。

一定の条件を満たした場合に制限値幅を変更することはありますが、1日で制限値幅以上の値動きをすることはありません。制限値幅いっぱいまで動いた状態をストップ高、ストップ安といいます。

米国の証券取引所は制限値幅を定めていないので、注文が出る限り上昇や下落は続きます。企業に対する重大なニュースが出ると、米国株は一方的な動きをする可能性があるので注意が必要です。

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主な米国証券取引所

米国株への投資は、米国証券取引所を通じて売買します。主な米国証券取引所は2つあります。

ニューヨーク証券取引所

世界最大の証券取引所で、多くのグローバル企業が上場しています。以前はアーキペラーゴやアメリカン証券取引所がありましたが、どちらもニューヨーク証券取引所に買収されています。個別企業株を中心にさまざまな銘柄が上場しており、上場銘柄数は4,000以上です。

ナスダック証券取引所

世界最大の新興企業向け証券取引所です。ハイテク企業を中心に5,000以上の銘柄が上場しており、Appleやマイクロソフトなど世界的に有名な企業も数多く上場しています。

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主な米国の株価指数

米国株には、日本でよく報道される日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）のような株価指数が3つあります。

ダウ平均（ダウ工業株30種平均）

アメリカのダウ・ジョーンズ社が算出する平均株価です。証券会社のサイトでは「NYダウ」と表記されることもあります。現在の30銘柄となったのは1928年からで、90年以上の歴史を持ちます。銘柄入れ替えは不定期に行われ、工業株中心の銘柄構成からハイテク株やサービス業に該当する株が中心の構成に変わっていきました。

「ダウの犬」戦略など、投資手法としても使われたことがある株価指数ですが、30銘柄では米国を代表とする企業全てを網羅しきれないため、米国市場全体の動きを反映した指数とはいえません。

S&P500

旧スタンダード&プアーズ社が作った指数です。2022年7月現在はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が公表しており、米国を代表する約500銘柄の時価総額を指数化しています。時価総額とは、「発行済株式数×株価」で計算するもので、企業の規模を表します。

時価総額の指数化には加重平均という計算方法が使われており、会社の規模が大きい銘柄（Appleやマイクロソフトなど）の値動きが指数に反映されやすい仕組みです。

日本では投資信託を通じて人気のある指数で、純資産総額1兆円を超えるeMAXIS Slim米国株式（S&P500）が有名です。

ナスダック（NASDAQ）

正式にはナスダック総合指数と呼ばれます。NASDAQに上場している全銘柄を対象とし、1971年2月5日の値を100として算出している時価総額加重平均の株価指数です。

2021年はレバナスへの投資がブームになりましたが、レバナスは「レバレッジNASDAQ100」という投資信託を指している場合が多く、対象としている指数はナスダック総合指数とは異なります。

投資信託に連動する指数はナスダック100指数で、ナスダック上場企業の中から金融業を除き、時価総額上位100社から構成される株価指数です。ダウ平均やS&P500と比べて、ハイテク企業の割合が高くなります。

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選び方や仕組みを覚えて米国株で利益を得よう

米国株は、税金や為替リスクの点で日本株とは仕組みが異なります。ただし、銘柄の基本的な選び方は日本株と変わりません。

長期投資なら業績や配当の安定性を重視して選び、短期投資なら急落時にタイミングをみて選びます。高配当利回り株、連続増配株、米国ETFへの投資は全て長期投資のスタンスになりますが、必ず儲かる方法は存在しません。

米国株でも日本株でも、投資する時は1つの方法に固執せずに選びましょう。

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米国株に関するQ&A

米国株に関する主な疑問3つにお答えします。

米国株は初心者に向いてる？

米国株は、為替リスクや二重課税についてある程度理解できれば、初心者に向いている投資の1つです。

配当株やETF以外でおすすめの米国株は？

配当株やETF以外なら、GAFAM（ガーファム）をはじめとした米国で有名なハイテク株への投資がおすすめです。GAFAMとは、世界で大きな影響力を持つ5社の頭文字を取って作られた言葉です。

5社のうち、フェイスブックは2021年10月にメタ（Meta）へ社名変更しています。2021年までは米国ハイテク株の株価は右肩上がりでしたが、2022年に入って調整局面に入っています。米国の利上げの影響を受けやすい業種でもあるので、注意が必要です。

米国株に投資する上での注意点は？

米国株への投資は、以下3点に注意する必要があります。

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