この記事は2022年9月2日に青潮出版株式会社の株主手帳で公開された「エルテス【3967・グロース】企業やＳＮＳのデジタルリスク 発見から解決まで警備業のＩＴ化や地方自治体のＤＸも推進」を一部編集し、転載したものです。
エルテスは、SNSでの炎上や内部の情報漏えいなど、企業に大きなダメージを与えるデジタルリスクを検知・解決するサービスを展開している他、警備会社のIT化支援サービスも手がける。近年では地方自治体向けアプリ開発はじめ、デジタルによる地方活性化プロジェクトにも着手している。2023年2月期は売上高40億円（前期比49.1%増）を目指す。
▼菅原 貴弘社長
中傷や風評被害対策ビジネス
1,000社以上がサービス利用
同社は「デジタルリスク事業」「AIセキュリティ事業」「DX推進事業」の3セグメントで事業を展開している。2022年2月期の売上高は26億8,200万円（前期比35％増）、営業利益は過去最高の8,000万円（前期3億3,300万円の赤字）となった。そのうち19億2,400万円（同10％増）と、売上の72％を占めるのが「デジタルリスク事業」だ。
昨今、企業はネット上によるSNSの炎上や風評被害などのリスクが拡大している。同社はSNSなどに投稿される内容を24時間365日モニタリングし、リスクにつながる投稿を発見、通知するとともに、炎上などの沈静化に向けたコンサルティングを行う。
また、産業スパイによる企業機密情報データの持ち出しや情報漏えいなど、企業は内部からの脅威にもさらされている。そこで同社は顧客企業のシステムデータや管理ログなどからリスクを発見し、未然に防止する。
「内部脅威検知サービスに特化しているのは、日本では当社だけ。だから他社と比べて競争力が高いのです」（菅原貴弘社長）
同社のサービス利用実績は伊藤園、auカブコム証券など1,000社以上にのぼる。2021年12月には、情報セキュリティ事業の老舗であるラックと業務提携を発表。外部からのサイバー攻撃防御のリーディングカンパニーである同社と協業し、新たなサービスを提供する計画だ。
機械警備ノウハウを企業に提供
アプリで行政サービス効率化
一方「AIセキュリティ事業」は、警備事業を自ら運営するとともに、他の警備関連会社を対象にしたデジタル化サービスを展開。受発注をはじめとした業務フローをデジタルに転換するサポートなどを行いつつ、カメラやセンサーなどIT機器を活用した機械警備のノウハウも提供する。2022年2月期は、2020年に子会社化した警備会社のAnd Securityの売上・利益が堅調に推移し、売上7億2,319万円（前期比255％増）と大きく伸びた。
「以前は、大企業しか機械警備は手がけられませんでした。しかしIT機器が安価になり、当社がノウハウを提供することで、小さい警備会社でも大企業のような機械警備ができるようになりました」（同氏）
そして、2022年2月期は売上3,869万円（前期比11.0％減）となったが、今後大きな伸びが期待されるのが「DX推進事業」だ。
同事業で注力しているのは、スーパーアプリと呼ばれるサービス。これは、自治体が提供する防災情報、健康増進アプリなどを一覧できる総合ポータルアプリだ。
スーパーアプリでは、防災情報や住民支援情報など、自治体が提供するさまざまな行政サービスをスマホやPCの画面で一覧でき、アクセスできる。また乗合バスの予約や、スマホ・PCの使い方を知るための移動デジタル相談車を呼ぶことも可能だ。
すでに岩手県紫波町では導入が始まっており、町民3万人のうち1,300人がアプリをダウンロードして活用中だ。
「行政手続きの簡素化や効率化につながるプラットフォームとして、これからもさらに機能拡張を続けていきます」（同氏）
今後「デジタル田園都市構想推進交付金」を活用するなど、住民への情報発信のDXに取り組む各自治体に対して同社スーパーアプリを導入することが可能としている。同様のサービスは他社も手がけているが、比較的価格が安く汎用性の高い同社のサービスは入札でも勝ち残ることが多いという。
2023年度は売上高5割増予想
スマートシティ支援事業本格化
同社の2023年2月期の通期業績予想は、売上高40億円（前期比49.1％増）、営業利益2億円（同148.9％増）。好調な「デジタルリスク事業」に加え、「AIセキュリティ事業」は北海道で警備事業を展開するISAとSSSを子会社化したことで売上に大きく寄与する見込み。また「DX推進事業」は、今年度より先行投資の回収フェイズに入るとしている。
「赤字だったAIセキュリティ事業とDX推進事業が今期黒字化するので、かなり利益を押し上げると考えています」（同氏）
同社は2022年5月に「『デジタルリスクの企業』から、その先へ。」と銘打った「メタバース×スマートシティ メタシティ構想」を発表。3つの事業セグメントを成長させつつ、M＆Aなどを通じ事業領域の拡張と体制を強化する。本社を岩手県紫波町に移転し、実験的な取り組みを通じて、全国各地でのスマートシティの展開を目指す。
「政府は2020年からスマートシティ化の取り組みを推進していますが、各所で古い規制や既得権益がたちふさがっています。そこで当社が最初にビジネスモデルを作って確立していく。この1番最初のところで知恵を出して汗をかくことができれば、突出して成功できると考えています」（同氏）
▼岩手県紫波町で導入されている「しわなび」
▼地域のデジタル化推進のため、店舗機能を持つデジタル相談車両を活用
2022年2月期 連結業績
| 売上高 | 26億8,200万円 | 前期比 34.8%増 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 8,000万円 | 同 ▲3億3,300万円 |
| 経常利益 | 9,400万円 | 同 ▲3億5,700万円 |
| 当期純利益 | 1億2,700万円 | 同 ▲5億2,900万円 |
2023年2月期 連結業績予想
| 売上高 | 40億円 | 前期比 49.1%増 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 2億円 | 同 148.9%増 |
| 経常利益 | 1億8,000万円 | 同 91.4%増 |
| 当期純利益 | 8,000万円 | 同 37.4%減 |
＊株主手帳9月号発売日時点
