マイナンバーに関するQ&A
Q1.マイナンバーの目的は？
A.マイナンバーの目的は「国民の利便性向上」「行政の効率化」「公平かつ公正な社会の実現」の3つだ。例えば年金や健康保険、税金関係の手続きでこれまで必要だった住民票や課税証明書といった書類の提出を省略できる。
国民にとっては、住民票などを取得する手間や手数料がなくなり利便性が高くなる。これは、行政機関にとっても同様だ。ネットワークシステム上でやりとりすることで照合や転記、入力などに要する時間や労力が大幅に削減され効率化につながる。行政機関は、給与や事業などの所得ほか年金、社会福祉などの受給状況を把握できるため、不正受給を防止し真に必要とする人への支援をしやすくなる。
Q2.マイナンバーとはなにか？
A.マイナンバーとは、日本国内に住民票を持つすべての国民に与えられている12桁の番号。日本人に限らず外国籍でも住民票があれば与えられる。また年齢も問わないため、出生や国外からの転入などで新たに住民登録した人は、その際に番号が作成される仕組みだ。マイナンバーは、国民一人ひとり異なる番号が与えられている。
なぜなら「社会保障」「税」「災害対策」の3つの分野で特定の手続きだけに利用され、その本人の所得の確認などに使われるからだ。大切な個人情報となるため、取扱いには注意が必要である。なおいったん与えられた番号は、漏えいや不正利用などの場合を除き一生涯変更されないため、紛失や置き忘れには気をつけよう。
Q3.マイナンバーはどこに書いてある？
A.マイナンバーは、2015年10月以降順次送付された通知カードに記載されている。なおすでにマイナンバーカードの交付を受けた場合は、通知カードは返納しているはずなのでマイナンバーカードの裏面で確認可能だ。マイナンバーカードを申請しておらず通知カードも紛失した場合は、マイナンバーが記載された住民票の写しを取得すれば確認できる。
通知カードは、2020年5月25日に廃止され以後は再発行されないため、注意したい。なお万が一通知カードを紛失した場合は、市区町村窓口に紛失した旨を届け出ることが必要だ。
Q4.マイナンバー流出の影響は？
A.マイナンバー流出の影響は、マイナンバー所持者本人とマイナンバーを取り扱う事業者などで異なる。本人にとっては、個人情報が流出されることで悪用されることが心配になるだろう。しかし国によるとマイナンバーが流出しただけでは自分の個人情報を調べられたり、いわゆる「なりすまし手続き」をされたりすることはなく、他人が悪用できない仕組みになっているとのことだ。
一方行政機関や金融機関、民間企業などマイナンバーを取り扱う事業者などにとっては、流出が法律の違反行為にあたってしまう。違反内容によって懲役や罰金などの罰則があるため、世間からの厳しい目を向けられ組織のイメージダウンにつながりかねない。
