現代の社会において、ジェンダー不平等は企業が取り組むべきテーマの一つだ。SDGsのゴールにもあることから、すでに各国ではさまざまな取り組みが行われている。今回は日本におけるジェンダー不平等の現状を、課題や問題点、事例などの観点から解説する。
目次
ジェンダー不平等（ジェンダーギャップ）とは？
ジェンダー不平等とは、男女の性差によって格差（ギャップ）が生じることである。分かりやすい例としては、雇用機会や賃金の差、女性に対する暴力などが挙げられる。日本では主に社会的な格差がフォーカスされているが、世界では強制的な結婚や児童婚などの権利侵害、身体を傷つける慣習・文化なども問題視されている。
ジェンダー不平等は国内外で問題視されており、例えば日本では1986年から男女雇用機会均等法が施行されている。また、2015年に提唱されたSDGs（持続可能な開発目標）では、最終的な目標である17のゴールの中に、「ジェンダー平等を実現しよう」が加えられた。
企業のジェンダー不平等をそのままにしておくと、性差によって昇進・昇給に差があったり、ライフスタイルが制限されたりなどの弊害が生じる。つまり、従業員の働きづらさにつながるため、企業には積極的にジェンダー不平等を解消する努力が求められる。
日本のジェンダーギャップの現状
世界各国のジェンダーに関する状況は、「ジェンダー・ギャップ指数」と呼ばれる指標で表されることが多い。この指数は「経済・教育・健康・政治」の4分野について、平等または不平等さの度合いを数値化（※）したものである。
以下では世界経済フォーラムが公表した「Global Gender Gap Report 2023」から、ジェンダー・ギャップ指数の世界ランキングを紹介しよう。
（※）1が完全平等、0が完全不平等の状態を表す。
TOP10には北欧が多くランクインしており、中でもアイスランドのジェンダー・ギャップ指数は0.9を超えている。一方で、アジアは中位から下位に沈んでいる国が多く、日本のジェンダー・ギャップ指数は0.647の125位となった。
日本ではどの分野における評価が低いのか、ジェンダー・ギャップ指数の内訳も紹介しよう。
＜日本のジェンダー・ギャップ指数の内訳＞
経済：0.561（123位）
政治：0.057（138位）
教育：0.997（47位）
健康：0.973（59位）
（参考：世界経済フォーラム「Global Gender Gap Report 2023」）
教育・健康の2分野については、完全平等に近い数値を実現している。一方で、経済分野は世界の平均と同水準、政治分野は完全不平等に近い結果となった。
分かりやすい例として、以下では国会議員に占める女性の割合を紹介する。
1980年代から見ると女性の割合は増加したが、それでも諸外国からは後れを取っている。地方議員や閣僚についても、日本の女性比率は低い水準に留まっている。
