タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業を行う株式会社Mobility Technologiesは、自社で運営する次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』の契約車両数が5万台を突破したと発表した。ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から交通事故に繋がる可能性の高いシーンを自動検知し、運転傾向を分析する交通事故削減支援サービスとなっており、タクシーや営業車、走行距離の長いトラックなどに多く採用されている。導入した企業の約9割が10%以上のリスク運転を削減し、特に100台以上の車両に導入した企業では、平均約30%のリスク運転削減を実現している。
次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』契約車両5万台突破!
株式会社Mobility Technologies(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下MoT)は、交通事故削減支援を行う次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』の契約車両数が5万台を突破したことをお知らせします。
｜『DRIVE CHART』搭載車両が日本中を走行、1日で高速道路の約9割・一般国道の約7割を網羅
『DRIVE CHART』は、街を縦横無尽に走行するタクシーや営業車、走行距離の長いトラックなど、プロの現場で多く採用される交通事故削減支援サービスで、2019年のサービス開始以来、全国の事業者で導入が広がっています。
『DRIVE CHART』を搭載した法人車両は全国47都道府県を走行しており、1ヶ月間※1の走行道路の網羅率は、全国の高速道路(高速自動車国道および自動車専用道路)が96%以上、一般国道が91.0%、主要地方道が80.7%と高いカバー率を誇ります。また、1日単位※2で見ても、全国の高速道路(高速自動車国道および自動車専用道路)は87%以上、一般国道が69.9%、主要地方道が54.7%と、日本全国を搭載車両が走行していることがわかります。
※1 計測期間：2022年12月17日〜2023年1月16日
※2 計測期間：2023年1月18日
｜『DRIVE CHART』のリスク運転削減効果
『DRIVE CHART』を導入した企業(事業所・営業所等の拠点)の約9割が10%以上のリスク運転を削減しており、特に100台以上の車両に導入した企業では、導入完了から6ヶ月が経過した時点で、平均約30%のリスク運転削減を実現しています。導入車両が多い企業ほど、リスク運転に関するデータや削減ノウハウを蓄積できる傾向があり、より効率的なリスク運転削減につながっています。
｜『DRIVE CHART』導入企業におけるリスク運転削減実績
『DRIVE CHART』の導入により、リスク運転やそれに起因する交通事故、自動車保険料等を削減している企業が多くあります。その一例として、導入事例より抜粋したリスク運転削減効果に関するコメントをご紹介します。
＜株式会社日立ビルシステム＞
『導入当初と比較して、リスク運転の件数は5分の1に、一番多かった脇見運転は10分の1まで件数が減少しています。ここまでの大きな成果が出たことには、正直驚いています。DRIVE CHARTによって、個々の運転者の運転成績がオープンになったということが大きいと思います。私自身もそうですが、「自分の運転が何点か」は、なかなか把握することはできません。それがスコア化されるので、いい意味での競争や、向上心が生まれたのだと思います。「少しでも良くしよう」「改善点はどこだろう」という自己分析が始まり、運転者それぞれが考えて改善していってくれました。DRIVE CHARTはそのような気付きを生むツールだと思います』
＜株式会社低温＞
『導入前と現在とでは、保険料が年間で約600万円下がっています。事故件数が、2021年度で11件。それまでは年間に35〜36件はあったので、3分の1に減っています。過去は保険屋さんに対応して頂くような事故しかカウントしていなかったですが、2021年度はミラーをぶつけたというようなケースも、事故としてカウントしているので、実際には3分の1以上に減っていると思います。事故の規模も小さくなり、修理代という点でも、かなり減少しています』
＜帝都自動車交通株式会社＞
『実際に運用してみて、DRIVE CHARTの良いところは、数字で現れるというところだと思います。映像をもとに、運転手さんに「ここ気を付けましょう」と声掛けをしたら、すぐに数字に反映されてきます。運転状況が可視化されるので、とてもわかりやすい。運転手さんに声を掛ければ、リスク運転率がどんどん低くなり、結果的に事故が減っていきます。ある意味、成果が出るということを楽しみながら実行できたと思います。当時所属していた日暮里営業所では、導入前と比較してリスク運転が75％削減、事故件数は64％削減することができました』
＜飛鳥交通株式会社＞
『DRIVE CHARTの導入によって、一時不停止※による事故が大幅に減少し、対応にかかる費用もかなり減少しました。現在の活動を続けていくことが、事故だけでなく、違反の減少に、乗務員さんの免許証を守るということに繋がっていきます。会社全体として、「リスク運転映像ゼロ」という日を作っていくことを目指したいと思います』
※一時不停止の件数が、導入当初から比べて15分の1に減少
＜H.U.グループホールディングス株式会社＞
『導入当初からはリスク運転数が約6割減少し、事故件数も約2割減少しました。会社として脇見運転と一時不停止を重点項目としておりますが、脇見運転は約8割、一時不停止は約7割と、大きく減少しました。また車間距離を空けることが習慣付けられて、飛び石被害も減少しました』
『DRIVE CHART』では今後も、事故削減に寄与する機能の拡充や、カスタマーサクセスチームによるきめ細やかな運用サポート・コンサルティング、導入企業様の事例紹介等を通じて、企業の交通安全対策を支援してまいります。
｜参考：次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』
ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故に繋がる可能性の高い危険シーン※3を自動検知し、運転傾向を分析する、AIとIoTを掛け合わせた交通事故削減支援サービスです。
※3 以下レポート検知項目に対応
- サービス名 ： DRIVE CHART(ドライブチャート)
- リアルタイム検知項目 ： 衝撃・車間距離警報・衝突警報・脇見警報・マニュアル録画
- レポート検知項目 ： 脇見運転・車間距離不足・一時不停止・速度超過・急ハンドル・急加速・急減速・急後退
- WEBレポート閲覧 ： ドライバー自身へのレポート・運行管理者へのレポート
- 料金体系 ： 機器購入プラン・機器レンタルプラン
｜参考：移動で人を幸せに。 株式会社Mobility Technologiesについて
Mobility Technologiesは「移動で人を幸せに。」をミッションに、日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っています。
- 社名 ： 株式会社Mobility Technologies
- 所在地 ： 〒106-6216 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー16F
- 設立 ： 1977年8月
- 事業内容 ： タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業
- タクシーアプリ『GO』
- 法人向けサービス『GO BUSINESS』
- タクシーデリバリーアプリ『GO Dine』
- 交通事故削減支援サービス『DRIVE CHART』
- 子会社 ： 株式会社IRIS
※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)
リリース提供元：株式会社Mobility Technologies
