再生エネルギー事業を安定的に推進する『ファンド』
エネルギー政策は、国の経済政策にとっても重要な意味を持つ。リスクの高い原子力発電所より環境を害しない再生可能エネルギーの方が良いことは明らかである。しかし、コストという観点からみると、高い電力料金は、製品価格へ転嫁され、国際競争力を下げてしまう。また、全てを再生可能エネルギーだけで賄うことは現時点ではできないため、火力発電等に依存せざるを得ず、資源のない国においては、中東情勢や原油価格の高騰の影響を受けてしまう。現に、諸外国でも見解がわかれており、フランス、中国、韓国などでは原発を推進しており、一方、イタリアは既に原発を撤廃、ドイツ（2022年までに撤廃）、ベルギー（2025年までに撤廃）、スイスは脱原発を宣言している。
原発をどうするかは、非常に難しい問題であるが、原発を廃止するか否かにかかわらず、エネルギー自給率を高めていくことは、重要な課題であることは間違いない。固定価格での電力買取りがなくれば、再生可能エネルギー発電事業の安定的な収益を確保することは難しくなる。しかし、再生可能エネルギーの推進はしていかなければならず、民間事業者だけでは限界があるので、地方公共団体が積極的にファンドを形成することは、むしろこれから必要になってくる。
（ZUU online）
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