11月7日、日本時間22時30分に10月米雇用統計が発表された。非農業部門雇用者数が21.4万人増で事前予想の23.1万人増を下回った形となった。失業率は5.8％となり、事前予想の5.9%から改善した。ドル円は米雇用統計発表直前に上昇したものの、予想より悪い雇用者数が発表されると一転下落。22時40分時点で一時１ドル114.63円まで下落した。
今後の米国経済見通し
日米の金融政策の違いや堅調な足元の米国経済、ECB総裁が金融緩和を示唆したことを考えると引き続き米ドル円安で推移していくだろう。ただ、直近で急激に進んだ円安ドル高や連日のNYダウ最高値更新もあり、本日の事前予想を下回る米雇用統計を受けて一旦は調整をすると思われる。
もう1つ注目できる指標として、FRBが10月から公表を開始した「LMCI（米労働市場情勢指数）」があげられる。LMCIは、毎月雇用統計発表の翌営業日に発表される指標で、失業率、平均時給、フルタイムが見つからないためパートタイムで働いている人数など、19の労働関連指数から算出されたものだ。この数値がプラスなら雇用回復、マイナスなら雇用悪化と解釈される。
過去をさかのぼると、2012年7月以来27か月連続でゼロを上回っており、10月6日に発表された9月分の数値は2.5ポイントとなった。イエレンFRB議長は8月のジャクソンホールのシンポジウムでLMCIについて、「数多くの指標に含まれる情報をまとめる便利な方法」と発言しており、10月発表の2.5ポイントからどのように動くかも注目だ。基本的には、LMCIが前月よりも改善されればドル高円安が進むだろう。
（ZUU online）
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