経営者は資金繰りを日ごろから把握する
運転資金は、営業活動を行うために必要な資金である。一般的に資金使途は限定されないが、それだけに使い道に注意しなければならない。金融機関から運転資金を借り入れした際、その資金が設備投資や経営者個人に流れるようなことがあれば、資金使途を詐称して融資を受けたことになる。発覚すれば金融機関からの信用を失い、借入金の一括弁済を求められる可能性があるため十分に注意したい。
経営者であれば、所要運転資金を頭に入れて資金繰りを日ごろから把握しておくことが肝要だ。中小企業にとって資金繰りは死活問題につながる。所要運転資金を把握できれば資金繰り悪化のリスク回避も可能だ。自社の所要運転資金を理路整然と金融機関に説明できれば、金融機関からの信頼も得られ、資金調達もスムーズになるだろう。
著：加治 直樹
特定社会保険労務士。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。銀行に20年以上勤務。融資及び営業の責任者として不動産融資から住宅ローンの審査、資産運用や年金相談まで幅広く相談業務を行う。退職後、かじ社会保険労務士事務所を設立。現在は労働基準監督署で企業の労務相談や個人の労働相談を受けつつ、セミナー講師など幅広く活動中。中小企業の決算書の財務内容のアドバイス、資金調達における銀行対応までできるコンサルタントを目指す。法人個人を問わず対応可能であり、会社と従業員双方にとって良い職場をつくり、ともに成長したいと考える。
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