2022年4月から公的年金の受け取りを最長75歳まで繰下げできるようになった。年金受給を繰下げることで実際に受給する際の年金額が増額される。人生100年時代ともいわれ長いリタイア期間が予想される現代においては、現役中だけでなくリタイア後も年金額を増やすことを考える必要があるかもしれない。
しかし「繰下げ損」といったデメリットには注意が必要だ。年金繰下げのメリット・デメリットとともに、繰下げ受給の損益分岐点について説明する。
公的年金制度改正に伴い、75歳まで繰下げ可能に
公的年金には、主に会社員が加入する厚生年金と主に自営業者が加入する国民年金があるが、どちらも本来受給開始となる年齢は65歳だ。しかし65歳になる前に受給したり65歳より後に受給したりすることもできる。前に受給することを「繰上げ受給」、後に受給することを「繰下げ受給」と呼ぶ。
年金繰下げのメリット
繰上げ受給は65歳よりも前に年金をもらうため、受給年齢によって一定割合で減額される。一方、繰下げ受給の場合は増額されることになる。しかもいったん受給を開始した後は、増額された年金額を一生続けてもらえるため、長い老後を過ごすうえでは頼もしいメリットだ。また増額率が大きい点も魅力のひとつだろう。
具体的には、1ヵ月受給を遅らせるごとに本来の年金額の0.7％、年間8.4％（0.7％×12ヵ月）だ。2022年3月まで、繰下げ受給は最長70歳までと決まっていたが2022年4月からは最長75歳まで繰下げ可能となった。75歳から年金をもらい始める場合、1回あたりの受給額は本来の年金受給額の84％アップとなる。
年金繰下げのデメリット
繰下げ受給のデメリットも押さえておきたい。例えば本来受給開始となる65歳から年金を受給した場合に比べてトータルで受給できる年金額が少なくなる可能性がある。なぜなら受給する年金から社会保険料（国保や介護保険料など）や所得税・住民税などが天引きされるため、繰下げ受給で年金額が増えるとこれらの徴収額も増える可能性があるからだ。
また増額後の年金額によっては「現役並み所得者」とみなされ医療や介護サービスなどの自己負担額が増える可能性も否めない。何よりせっかく繰下げて1回あたりの年金額を増やしても長生きできずにトータルの受給額が少なくなってしまう可能性は充分に考えられる。
