電気自動車（EV）で「日本頑張れという応援もいただきたい」。豊田章男日本自動車工業会会長が5日、経団連モビリティ委員会の取材に詰めかけた報道陣にそう訴えた。これまで豊田会長は「敵は炭素、内燃機関ではない」と火力発電を中心とする日本の電源構成や自動車産業の雇用維持などを根拠に、一方的なEVシフトの流れには懐疑的な発言を繰り返していた。一体、何が豊田会長を突き動かしたのか？
EVシフトで日本車が「イノベーションのジレンマ」に
豊田会長は「日本の自動車メーカーたちが、このEVの分野でも絶対に世の中から日本製がいいですねと言われるような戦いをしている」と、EVでも日本車に国際競争力があることを強調した。しかし、実績は伴っていない。ハイブリッド車（HV）を含むエンジン（内燃機関）車では世界シェアの約3割を占める日本車だが、EVはわずか1.8％。EVで先行する米中はおろか、その2国を追随する欧州や韓国の自動車メーカーにも追いつけない状況だ。
豊田会長の最大の危機感は、従来の技術にこだわって大変革に乗り遅れる「イノベーションのジレンマ」が見えてきたことだろう。かつて自動車と並ぶ強力な輸出製品だった国産テレビ。日本メーカーは有機ELテレビを世界で初めて発売しながら、当時の主力製品だった液晶やプラズマディスプレーへの依存を改めなかった。
当時の国産家電メーカーのトップは「有機ELは価格が高く、大画面化しにくい上に、生産が難しいため品質も安定しない。画質も高精細化した液晶と変わらない」と主張したが、大画面有機ELの量産に成功した韓国のサムスンやLGにあっという間に追い抜かれた。現在は韓国などから基幹部品の有機ELパネルを調達してテレビ生産を続けている。
EVも三菱自動車＜7211＞や日産自動車＜7201＞が世界に先駆けて市販した。豊田会長をはじめとする国産車メーカートップが「EVは価格が高く、量産化しにくい上に、充電ステーションも少ない。二酸化炭素（CO₂）削減効果もHVと変わらない」と主張してきた経緯があり、有機ELと同様の「イノベーションのジレンマ」に近づきつつある。
もちろん日本車メーカーも、EVシフトに向けた準備は着実に進めてきた。トヨタ自動車＜7203＞は車載電池で世界2位の韓国LGエナジーソリューションとの間で、EV用リチウムイオン電池の供給を受けると発表したばかりだし、日産と三菱は経自動車規格のEVを発売するなど、着実に歩を進めている。
