(画像=「セブツー」より引用)
米国の新聞大手の「ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）」は、人工知能「チャットGPT」を開発・提供する米国のオープンAIと、検索エンジン「Bing」において「チャットGPT」の技術を活用している米国のマイクロソフトを著作権侵害で米連邦地裁に提訴した。
「ニューヨーク・タイムズ」は、９月時点で有料の会員数が1000万人を突破しており、独自に取材した一次情報記事を会員読者に提供することで収益に繋げている。「チャットGPT」はインターネット上にある無数のデータを分析・学習することで、幅広い分野の質問に対して即座に的確な回答を提供しているが、こうした学習に「ニューヨーク・タイムズ」の記事が無断で使用されており、さらに「チャットGPT」が作成した複数の文章が「ニューヨーク・タイムズ」の記事に類似していると主張している。こうした行為に対価は支払われておらず、数十億ドル（数千億円）にのぼる損害が発生しているという。
米国最大の発行部数を誇る「ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）」を発行するダウ・ジョーンズも、報道機関の記事を「タダ乗り」で使用しているとオープンAIを批判している。「ニューヨーク・タイムズ」とオープンAIは問題の解決に向けて交渉していたものの不調に終わったと見られる。オープンAIは、今年11月に創業者でCEOのサミュエル・アルトマン（Samuel Altman）が突如退任したものの、即復帰するなど、同社内においても混乱が見られる。「チャットGPT」を巡る状況は厳しい。
