エマージング・プラス・成長戦略コース

投信会社名

日興アセットマネジメント

設定日

2011年8月31日

運用資産額

820.96億円

購入時手数料

3.78%(税抜3.5%)を上限

信託財産留保額

なし

信託報酬

純資産総額に対して年率2.0208%(税抜1.96%)

最低申し込み金額

販売会社がそれぞれ定める単位

ファンドの特色

①成長著しい新興国のハイ・イールド社債に加えて、高配当株式および不動産に投資します。

②為替変動リスクの異なる2つのコースをご用意しました。

③原則として、毎月、安定した収益分配を行なうことをめざします。

ファンドのポイント

主として、新興国の様々な資産に投資を行う投資証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざします。

ファンドのリスク


■価格変動リスク

・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・新興国の債券、株式および不動産投信は、先進国の債券、株式および不動産投信に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。


■流動性リスク

・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・新興国の債券、株式および不動産投信は、先進国の債券、株式および不動産投信に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。


■信用リスク

・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・一般にハイイールド債券は、上位に格付された債券と比較して、利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じる可能性が高いと考えられます。
・新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じるリスクが高まる場合があります。
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。


■為替変動リスク

・投資対象とする外国投資法人の組入資産のうち米ドルなどのG10の国の通貨建ての資産については、原則として米ドルなどのG10の国の通貨売り、成長通貨(原則として、新興国通貨から選定される5通貨程度のバスケット)買いの為替取引を行なうため、成長通貨の対円での為替変動の影響を受けます。一般に外国為替相場が成長通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。なお、為替取引を完全に行なうことができるとは限らないため、場合によっては成長通貨と米ドルなどのG10の国の通貨の各通貨間の金利差を十分に享受することができない可能性や、米ドルなどのG10の国の通貨の対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。また、成長通貨の金利が米ドルなどのG10の国の通貨の金利より低い場合、米ドルなどのG10の国の通貨と成長通貨の金利差相当分の為替取引によるコストが発生します。
・投資対象とする外国投資法人の組入資産のうちG10以外の国の通貨建ての資産については、当該資産の通貨と成長通貨の間で為替取引は行なわないため、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。


■カントリー・リスク

・投資対象国における非常事態など(金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。


■デリバティブリスク

・金融契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、種類によっては、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスクなどがあります。

類似ファンド

エマージング・ソブリン・オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり アジア・パシフィック・ソブリン・オープン(毎月決算型)

組入上位3銘柄(2014年8月29日現在)

<銘柄>

<組入比率>

1

ハイ・イールド社債

62.7%

2

高配当株式

14.5%

3

不動産

14.9%