12月16日、三井物産 <8031> は、ミャンマーで発電事業を行うMyanmar Power Pte. Ltd.（シンガポール、以下「MPPL」）の株式の44%を取得したことを発表した。ミャンマーに対する経済制裁が解除されて以来、日本企業が初めてミャンマーの電力事業案件に参加することになる。

MPPLはミャンマーに子会社MAXpower (Thaketa) Co., Ltdを設立しており、発電容量50MWのガス火力発電所の建設、運営にかかわっている。同時に、ミャンマー電力公社（以下「MEPE」）と30年間の長期売電契約を締結し、MEPEへの電力の販売を行っている。

この発電所は、昨年8月から商業運転を開始している。慢性的な電力不足が経済発展の足かせとなっているミャンマーにおいて、安定した電力供給を行うことが期待されている。

三井物産はこの事業への出資に参画したことを足掛かりとして、同社の経営戦略において重要な立場にある国・ミャンマーで発電事業の開発に力を入れていく方針を示している。

（ZUU online）

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