IPO,NISA

今回は、何かと制限の多いNISAですが、折角の非課税制度ですので、試してみたら面白いのではという方法、 IPO と立会外分売をご紹介したいと思います。


◉NISAの概要ついて


改めて簡単に申し上げますと、NISAとは、2014年から2023年までの間にNISA専用口座で株式や投信に投資した場合、そこで得た配当や売却益等の利益が、5年間非課税になるという制度です。
ただし、NISAの投資対象金額は年間100万円までで、一度売却してしまうと、その分は二度と使えません。また、損失が出た場合には、利益が出たものと損益通算することはできません。その他、100万円投資したものが、非課税期間終了時に70万円に値下がってしまった場合、課税口座に移された際の時価評価で判断されますので、その後、100万円に戻った場合には、30万円の利益があるとみなされてしまう点にも注意が必要です。

以上のことから、以前にも述べましたが、NISAは基本的には短期の投資よりも、売却時期を選ばず長期的な投資ができるものの方が向いていると思います。
しかしNISAの最大の魅力は年間100万円の投資金額が何倍になろうと非課税であるという点にあります。ですから今回は、いかに損失を出さずに、多く利益を取るか・・・という視点で「IPO」と「立会外分売」への投資についてご紹介致します。


◉NISA(ニーサ)×「IPO(株式上場)」


「IPO」とは新規公開株式のことで、未上場会社が新たに上場することを言います。方法としては、もともとの株主が、保有している株式を市場に放出する「売出し」や企業が新規に株式を発行する「公募」を使って行われます。

一時期、IPOバブルといって、かなりIPOが注目されている時期がありました。その頃は、IPOは「ノーリスク・ハイリターン」と言われ、かなり盛り上がっており、初値が公募価格の5倍~10倍になることもよくありました。
しかし、2006年に起きたライブドア・ショックや、IPOに関する証券会社の不祥事が引き金となり、IPOへの信頼は急落してしまいました。また、相場の下落も相まって、初値が公募価格を下回るケースも出てきました。そして、2000年以降毎年100件以上あった新規上場件数(IPO発行数)も、リーマン・ショック後の2009年には19社にまで減ってしまったのです。
その後、新規上場件数(IPO発行数)は回復してきており、2012年は48社の企業が上場し、2013年も58社が上場しました。

ライブドア・ショック以降、上場の条件はそれまでよりも厳しくなっており、その条件をクリアした企業しか上場できなくなりました。それに加えてアベノミクス効果で相場も活況を呈しており、IPO銘柄も、昨年あたりからかなり注目されています。
実際、今年上場したIPOの中には、公募価格が3倍~5倍になっている銘柄も複数ありますので、ぜひ、ご覧下さい。個人的にはトレーダーズ・ウェブのサイトが見やすいと思います。

ただし、IPO同士でも騰落率に差がありますので、一つだけ銘柄を選ぶポイントをお伝えしますと、なるべく公開株数の少ない銘柄を選ぶのが良いと思います。
株式の値動きは、結局のところ需給ですので、株数の少ない銘柄の方が需給面で有利になりやすいのです。